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平成20年6月に発生した秋葉原通り魔事件の第1回公判の日取りが決定しました。
<秋葉原無差別殺傷>弁護側、被告の責任能力争う方針(毎日jp.)

08年6月に7人が死亡、10人が負傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の公判前整理手続きが8日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で終わり、責任能力が争点になることが確認された。今月28日の初公判で、弁護側は「心神喪失か耗弱の状態だった疑いがある」と主張する。

 弁護側が被害者や目撃者の調書の証拠採用を拒んだため、42人が証人として出廷することになり、8月4日まで初公判を含め計22回の公判が指定された。9月に結審の見通し。裁判員制度が始まる前の事件で同裁判の対象ではないが、公判前整理手続きを実施した裁判では異例の長さ。

 これまでの手続きで弁護側は事実関係は争わない方針を示した。しかし、事件当時に精神疾患はなかったとする捜査段階の精神鑑定について証拠採用に同意せず「何らかの精神障害があった疑いがあり、完全責任能力には疑問がある」と主張。検察側申請で鑑定医の証人尋問が決まった。

 また弁護側は、ナイフで負傷させたとされる被害者のうち1人について殺意を否認。取り押さえようとした警察官を刺したとされる公務執行妨害罪についても「警察官の公務との認識はなかった」として罪の成立を争う。

 8日の手続きには加藤被告も出席。検察側申請の被害者、目撃者ら36人、弁護側が申請した被告の家族ら6人の証人尋問を行うことが決まり、負傷者は10人全員が証人として出廷する


極刑が十分予想される事件でもあり、また、事実関係を争わないというのですから、弁護側が被告人の事件当時の責任能力の点について問題とするのは最近のこの手合いの重大事件では弁護側の基本姿勢といえるでしょうが、公務執行妨害を争うことについては正直驚きました。
安保闘争当時でも「転び公妨」で逮捕しているのに、現行犯逮捕した警察官を刺したということは正当防衛が成立する可能性も少なく、また、非番の警察官であったとしても警察官としての職務で取り押さえようとしたのであって、緊急逮捕という考え方も可能だと思われますので公務執行妨害が認定される可能性は高いでしょう。また、1名については殺意を否定と主張するようですが、それ以外の被害者については殺意を認めているのであれば「未必の故意」と認定されるでしょうし、仮にいずれもが認定されなかったとしても、責任能力がなかったということを弁護側が立証できなければ、事実行為の重大性から極めて思い処罰が言い渡される可能性は高いと言わざるを得ません。

被告人の行為は、心神喪失状態になされたものであるにせよ、責任能力が喪失された中でなされたものであるにせよ糾弾されることはやむを得ませんし、これほどの重大事件を起こそうと決意した精神状態は、ある意味責任能力喪失状態下において決意されたに相違なく弁護側の主張が全て通るのであれば、重大事件になればなるほど加害者は何の処罰も受けなくて済むという結論になりかねません。
よって、被告人は、死刑が妥当かどうかはともかくとしても、適正に処罰されるべきと考えます。

しかし、事は本当に被告人に刑罰を与えるだけでたりるのか?被告人の個別の問題であると解決して良いのか?と私は思います。
大阪ミナミの個室ビデオ店放火事件でもそうでしたが、加害者と目される人物は、所謂日本における新自由主義経済化ではいずれも「負け組」にカテゴライズされる人々でした。これには土浦の通り魔事件の被告人も含めることは可能でしょう。
いずれも現在の日本社会に絶望し、半ば心中的に彼らとは関係ない人物を巻き添えにしてしまった事件でした。
特に本件の被告人は当時派遣社員として勤務していた自動車工場をリストラされると思いこみ、また、周囲にも何の相談もできないまま孤独感を深め、最終的にその感情を最悪な形で暴発させてしまいました。
彼の書き込んだと言われる携帯サイトの書き込みをみると、結局誰にも本当の気持ちを相談することができなかった彼の孤独が痛いほど感じることができます。
よくよく考えれば彼が会社をリストラされるとしても、その会社の正社員は何の力にもなることができません。
正社員自身も激烈なリストラの嵐にさらされており、明日は我が身なのです。人様の心配をしている暇があれば先ずは我が身と考えたっておかしくはありませんし、誰がそれを責めることができるでしょう。
また、彼を含む派遣社員をリストラしようとした会社経営者だって責めることはできない。経営者自身も親会社の厳しい値下げ請求に屈し、今まで安全弁として抱え込んでいた派遣社員を解雇したに過ぎないのですから。
しかしよく考えなければならないのは、ここまで積極的に人を減らすことができるのは改正派遣法により、製造業に派遣社員を事由に派遣できる環境になったことが大きな要因であって、経団連あたりはそうすることが、「多様な就業形態を作ることによって雇用を増やすことが重要」と主張していたのでした。
確かに、価値観が多様になっている現代において様々な就業形態が認められるべきであると言うこと自体は否定するものではありませんが、問題はそれが企業の収益確保の手段として乱用されたこと、また、自分自身の判断で自ら選んだ(ミュージシャン志望や俳優志望がそれにあたるでしょうか)ことならばともかく、若者に関しては就職氷河期といわれる就職難の中やむをえず派遣社員を選択せざるを得なかったケースもあり、極めて弱い立場の労働者を増やしてしまったことなのではないでしょうか?
そしてそのことは、正社員と派遣社員といった労働者自体の階層化を促進させてしまい、結果として労働者全体のの団結力が失われてしまったことが致命的でした。

デヴィッドハーヴェイ教授によれば、新自由主義とは「富裕階級の権力回復のプロセス」であって、格差を拡大させ手痛くさせるための壮大な実験であるということですが、新自由主義後進国たる日本は、そもそもイギリスのように国家が社会保障に関与せず、本来国家がしなければならない社会保障(セーフティーネット)を企業が引き受けていたこともあって企業がそれらから手を引いていくと同時に、激烈な格差社会が発生していくことになりました。

社会のひずみは一番弱い人間が受けることになります。
この事件の被告人は行動できる弱者であったが故に、このような事件を外に向けて起こしたのでしょう。
この事件の加害者である被告はこの社会の被害者でした。
そしてこのような社会を完成させた小泉純一郎を筆頭とする政治家と経団連は二言目には「自己責任」と喚き、何の責任も取っていませんし取ろうともしません。
本来弾劾されるべきは彼らです。

この事件の被告人席には、彼と一緒に座り、罰を受ける必要があると思います。
おそらくこの被告人には極刑が科せられるのでしょうが、被告人だけを罰しても、被害者は浮かばれません。

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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
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