web拍手 ニュースバラエティを見ていると、相変わらずニュースキャスターが「消費税増税」しか日本の財政危機を救う方法がないかのように騒いでいます。昨日の「やじうまプラス」では、コメンテーターが企業減税をして、設備投資を活発にさせなければとすら言っていました。ならば税金の不足分は?明確な回答はありませんでしたが、きっと「消費税増税」なんでしょうね、やっぱり。小泉政権下での「いざなぎ景気越え」の好景気とは、結局ア..."> 消費税増税は格差の拡大を招く 好日亭日乗
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ニュースバラエティを見ていると、相変わらずニュースキャスターが「消費税増税」しか日本の財政危機を救う方法がないかのように騒いでいます。
昨日の「やじうまプラス」では、コメンテーターが企業減税をして、設備投資を活発にさせなければとすら言っていました。
ならば税金の不足分は?
明確な回答はありませんでしたが、きっと「消費税増税」なんでしょうね、やっぱり。

小泉政権下での「いざなぎ景気越え」の好景気とは、結局アメリカの好景気に依存したものにすぎませんでした。
好景気の実情は日本国内では、アメリカの好景気により得ることができた収益によって、企業の内部留保金は増加しましたが、それは労働者に何の還元もされることはありませんでしたし、かつ、企業の世界での競争力をつけるという名目で賃金の引き下げがなされ、その結果として格差が広がっていくことになりました。
現在のデフレは、過去の好景気化の現状から将来への不安を消費者が感じてしまい、結果として安心して消費者がお金を使えないことがデフレ発生の要因であって、この期に及んで消費税増税などをしてしまうと、こんどは使えるお金が消費税に消えることで減っていくこともあって不景気がより深刻なものになりかねません。

昨年のJanJanの赤松峰男さんの記事です。
消費増税は誤り 格差解消は所得税の累進性復活で実現できる


【分配と格差と税制】

格差は分配から生ずる。
分配には当初分配と再分配がある。
当初分配は給料や個人事業者の所得を言う。
再分配は当初分配から税を引いた残を言う。
(中略)
【累進制とは】

 当初分配所得に対して、持てる者にはより多くの税負担を求める、いわゆる応能原則を具体化したのが累進制税制である。戦後シャウプ勧告により導入された民主税制である。

 お手を煩わせて申し訳ないがお手元の紙に1つ茶筒の絵を書いていただきたい。次に横線で茶筒を幾つかに分割して下さい。この絵は所得の広がりを幾つかの所得層に分割したことを意味します。分割された各層に順次、累進税率を適用する税制が累進税制です。

 この図から何が分かるだろう。

 刻みが多いほど格差は少なくなる。
 刻みの幅が等しいほど格差は少なくなる。
 累進率の幅が少ないほど格差は少なくなる。
(中略)
【累進制の変遷】

 岸内閣時に刻みは13階層、最低税率10%、最高税率は70%だった。

 池田内閣時には刻みが15階層に増え、最低税率は8%に下がり、最高税率は75%に増えた。格差解消策が採られたと言える。

 次の佐藤内閣で刻みが19階層に増え、最低税率は10%に上がり、最高税率は75%と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。

 中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは12階層まで減り、最低税率は10.5%に上がり、最高税率は60%に下がった。

 ひどいのは竹下内閣である。最低税率は10%に戻したが、最高税率を50%に引き下げ、刻みを5階層にしてしまった。

 ひどいを通り越して、とんでも無いのが、小渕内閣である。刻みを4階層にしたうえ、最高税率をなんと池田内閣や佐藤内閣時の半分以下、37%にしてしまった。金持ちの税金を消費税に、つまり国民全体に付け替えたのである。

 これで格差が生じなかったら、不思議である。これだけのことを実行した理由が、なんと、“税制の簡素化”である。他に何の理由も示されていない。
(後略)


財務省ですらこう言っています。

財政の3つの機能
 政府の経済活動である財政には、3つの機能があるといわれています。
 第1は、「資源配分」機能です。これは、競争的な市場メカニズムに完全に委ねてしまうと、供給されないか、あるいは十分に供給されなくなる財貨・サービスを、政府が国全体の立場に立って供給するという機能です。
 第2は、所得再分配」機能です。これは所得分配における高所得者と低所得者との過度の不公平を緩和するために、歳入面では累進税率をもつ租税制度を取り入れ、歳出面では社会保障支出などを行うという機能です。
 第3は、「景気調整」機能です。これは景気が悪化したときにはその回復を助けたり、景気が過熱してインフレの危険が生じたときにはブレーキをかけたりして、景気を安定的に保つという機能です。



消費税増税はならば「所得再分配」機能たり得るのか?ということがここで問題になります。
増税論者は、お金持ちは高価な商品を購入するのだから、そこで支払われる多額の消費税によって所得は再分配されると言いますが、お金持ちが毎月毎月数百万円もする車や高級家電を購入するとも思えない。むしろ消費税の多くは所謂庶民が日常必需品を購入する際に負担しているものが殆どなのではないのでしょうか?
日本には非課税所得層が存在はしますが、彼らも日常必需品を購入しないわけにはいかず結果として税金を負担しているわけです。彼らが消費税を負担すると言うことは、実質的な税負担は彼らが一番多いわけで、それをさらに消費税を増税するようなことをすれば貧困化に拍車がかかるとしか考えられないのです。
ならば財政の機能の点からも所得税の累進課税を元に戻すのが一番手っ取り早いではないですか。

私は税金というのはその人の能力に応じて負担する「応能負担」であるべきであって社会から利益を得ているのだかと言うだけで応分の負担を求めることは間違いだと思います。
社会的な要因があったのかもわかりませんが、池田・佐藤内閣時代において日本は「一億総中流」社会となりました。
そして結果として好景気となっています。累進制を強化することで所得を再分配し、結果として国民が安心して消費し、それが財政に還元されたのではなかったのでしょうか。
ならば思い切って累進制の強化を図り、所得の再分配がなされた上で消費税増税に踏み切る必要があるのではないでしょうか。

テレビのニュースキャスター(というよりマスコミの上層部)は、総じて高給取りが多く、このような累進制の強化をされると都合が悪いのでしょうね。だからあんなに手を変え品を買え消費税増税の喧伝をするのでしょう。
累進課税の強化とはつまりマスコミにとっての「不都合な真実」ということなのでしょうね。

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ただでさえ累進化税制によって、
馬鹿高い税金を毎月毎月払わされているのに、
さらに高所得者層からだけ搾り取るって、
そのどこに公平性があるの?

高所得者は運だけで高所得を得ているわけではないよ?

努力したから、それだけ時間を費やしたから、
高所得を得られる。当たり前のことでしょ?
それが資本主義でしょ?それがわからないの?
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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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