web拍手 マニフェストの予算削減、政府が見直し協議へ 12月18日3時0分配信 読売新聞政府は17日、2010年度予算編成で民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた目玉政策について、予算規模を削減する方向で検討に入った。 民主党が10年度予算の重点要望で公約の大幅修正を迫ったことを受け、子ども手当の所得制限やガソリン税の暫定税率の維持などを中心に調整を急ぎ、週明けにも鳩山首相が最終決定する。 鳩山首相は17日、首..."> 子ども手当の所得制限 好日亭日乗
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マニフェストの予算削減、政府が見直し協議へ 12月18日3時0分配信 読売新聞

政府は17日、2010年度予算編成で民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた目玉政策について、予算規模を削減する方向で検討に入った。

 民主党が10年度予算の重点要望で公約の大幅修正を迫ったことを受け、子ども手当の所得制限やガソリン税の暫定税率の維持などを中心に調整を急ぎ、週明けにも鳩山首相が最終決定する。

 鳩山首相は17日、首相官邸で記者団に対し、「国民の思いや経済状況の変化に応じた柔軟性も重要だ」と述べ、公約修正もやむを得ないとの認識を示した。菅副総理と仙谷行政刷新相、藤井財務相らは同日、公約見直しなどの協議に入った。

 10年度の新規国債発行額を目標の「約44兆円以内」に抑えつつ歳出の財源を確保するには、7・1兆円の「マニフェスト予算」をすべて実現するのは困難な情勢になったためだ。

 子ども手当は、所得制限を導入する方向で検討する。支給されない所得水準については、現行の児童手当を参考に年収860万円以上とする案や確定申告の対象となる年収2000万円超とする案などが有力視されているが、藤井財務相が一定の富裕層に限定すべきだとの考えを示すなど意見が分かれている。

 ガソリンなどの暫定税率については、国と地方を合わせて2・5兆円を減税する方針を転換する方向だ。しかし、公約との整合性を考え、暫定税率を廃止した上で暫定税率部分を新たな税に「衣替え」して課税水準を維持するという政府内で検討されてきた案などを軸に調整を進める考えだ。


子供手当は民主党の総選挙のマニフェストということで全ての子供に一律支給することになっていたはずで、話が違う、公約違反ではないのかと言われてもしょうがないでしょう。

だいたいそんなに予算が足りないというのであれば、分離課税を廃止し、累進課税を強化するなどお金持ちの人からその能力に応じた負担をしてもらえば多少は予算の捻出も可能なはず。そもそも今のデフレ状況下では、金持ちや企業はその余剰金を自分たちで抱え込むに相違なく(お金の価値がデフレで上がっている上に、いざなぎ景気を超えたという小泉政権下の『好景気』では企業はその収益を従業員や社会に還元することはなかったからね)、抱え込んでいる以上、お金が社会に出て行かないのだから財務省の悲願である財政均衡化なんてできるはずもないのです。
強制的にでも抱え込んでいるお金を社会に再分配することこそが、政治の役割なのではないんでしょうか。

そしてなによりもこの子ども手当はこちらのブログエントリのコメントにもあるように「子供を皆ひとりの国民として平等に扱うことが最大の意義」であるという意見があり、当ブログはこの意見には諸手を挙げて賛成します。
今の報道はそのような観点が抜け落ちています。
単に約束を守った、守っていないというだけの話ではないと思うのです。

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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
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