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鳩山政権に対する批判は2つあって、その内の一つは財政再建をどう考えるのかという観点から来年度の概算請求が95兆円に達したことを批判するものと、もう一つはマニフェストに書かれていることが実行されないだけならまだしも、それに書いてあることと逆行することをしようとしていることに対する批判に分かれると思います。
財政再建の問題については、自民党政権が累々と積み上げていった実績の問題でもあって、むしろいままさに鳩山政権は自民党政権の尻ぬぐいしているところ(今執行している予算は麻生政権下で成立したものです)であるといえます。よってこの点に対する批判は的外れの部分も多いでしょう。
また、日本においては過去の自民党政権が「骨太の改革」と称するセーフティネットを切り刻む財政縮小策を実施したことで、その反発として「国民の生活が第一」を旗印にした民主党が政権を奪取した以上はそのスローガンに基づいた施策がなされるはずであって、それにかかる費用が積み上がるのはやむを得ない部分もあると思います。

しかし後者の批判については当然の部分があり、その中で大きな問題になるつつあるのが米軍の普天間基地移設問題であることは最近の報道でも明らかになってきました。
特に沖縄県選出の民主党国会議員は基地の県外・国外移設を主張し当選したのですから、沖縄県民のこの問題に対する鳩山政権の対応は当然厳しく見られるわけです。

そんな中、先日沖縄でこのようなことがありました。
「米大統領に強く訴えを」=普天間移設問題で県民大会?沖縄(時事通信)

軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設反対を訴える県民大会が8日、同市の宜野湾海浜公園で開かれ、県内外から約2万1000人(主催者発表)が参加した。伊波洋一宜野湾市長が登壇し、「来日するオバマ米大統領に沖縄の米軍基地がいかに負担となっているか、(移設先とされる名護市の)辺野古の海がいかに貴重な海であるか、鳩山首相から強く訴えてほしい」と語気を強めた。
 日米地位協定の改定を求め、仲井真弘多知事と訪米中の松沢成文神奈川県知事が、県外・国外移設は不可能と発言したことに、沖縄県議の新里米吉大会事務局長は壇上で「県民を愚弄(ぐろう)する身勝手な発言だ」と批判した。(以下省略)


鞆の浦のエントリでも書いたことではありますが、今の日本の繁栄が日米安保であって、安全保障部分をアメリカに委託し、それ以外の経済的な部分を官僚主導の計画的手法により繁栄に導いたのが戦後の日本のスタンスでありました。
その「国防」の主要な位置を占めたのが沖縄の海兵隊基地であったわけです。
要するに本土の繁栄のために沖縄は犠牲になったわけです。
戦後半世紀以上経って、世界は資本主義と共産主義の対立は結論を出しました。
東西冷戦の終了後、本来は日本に駐留する米軍の意義も再定義されるべきでした。
それを長期間放置したのが自民党政権であったわけで、本来の議論は鞆の浦同様、地元の負担をどうやって国全体が負担するのかということなのではないでしょうか。

沖縄については良くも悪くも基地が雇用創出の要素であることは事実であって、大きな産業がない沖縄にとって基地の撤収は極めて重要な経済的損失をもたらすことは間違いありません。
よって今の閣僚の主張が問題であるとは思えないのですが、一つだけ言わせてもらえれば、沖縄の小選挙区の当選者がこの問題に積極的に介入しなければいつまでも解決できないのではないかと思います。


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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
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