web拍手 JALの再建策が難航している模様です。その大きな要因の一つが企業年金にあるそうです。JAL再建は支援機構を活用へ、事実上国の管理下に(ロイター)JAL<9205.T>は29日、企業再生支援機構に対して再生支援を依頼するとともに事前相談を開始したと発表した。 同時に前原誠司国土交通相の直属組織である「JAL再生タスクフォース」(リーダー・高木新二郎野村証券顧問)は、資産査定結果と再生計画を国交相に提出して組..."> JAL再建に思う 好日亭日乗
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JALの再建策が難航している模様です。
その大きな要因の一つが企業年金にあるそうです。
JAL再建は支援機構を活用へ、事実上国の管理下に(ロイター)

JAL<9205.T>は29日、企業再生支援機構に対して再生支援を依頼するとともに事前相談を開始したと発表した。
 同時に前原誠司国土交通相の直属組織である「JAL再生タスクフォース」(リーダー・高木新二郎野村証券顧問)は、資産査定結果と再生計画を国交相に提出して組織を解散すると表明。巨額の金融支援をめぐりタスクフォースと金融機関や財務省などの対立が続くなか、JALの再生主体は1兆6000億円の資金枠を持つ支援機構に委ねられ、同機構が新たな再建計画を練り直すことになった。支援機構が支援を正式決定するには1カ月程度の独自の資産査定が必要なため、11月中にも資金ショートが起こりうるとの懸念も出る中で、JAL再生は事実上、国の管理下で進むことになった。
 JALの西松遥社長は同日午後、有用な経営資源を持ちながら過剰な債務に苦しむ企業を再建するため政府が設立した企業再生支援機構を訪れ、正式に支援要請を行った。一方、タスクフォースのメンバーは国交省を訪れ、過去1カ月間に策定したJALの資産査定結果および再生計画を前原国交相に手渡した。支援機構は今後、改めて資産査定を始め、再建計画をまとめる。(中略)
再建計画の骨子は、「機材の小型化や路線の改廃、水ぶくれした組織の削減」(冨山氏)で、年金債務の削減とともに、「お上頼み体質で内向き」(高木氏)な経営陣の若返りなども指摘したという。(後略)


公的資金を注入するのだから、企業年金の支払いも減らすように特別立法も検討している模様です。
しかし、日本の企業で働く人々にとっては、退職金・企業年金は給料の後払いの性格が強く、憲法で保障されている財産権の侵害にあたる可能性が強いためまだまだ紆余曲折があるでしょう。

とはいえ、特別立法は成立するのでしょうね。
しかし何より危惧されるのは、この事例がその他一般企業にも波及しかねないことです。
すなわち企業が存亡の危機に立ったときに、リストラ等を企業はしていくわけですが、その手法として今まではタブーだった企業OBの年金にまで手を突っ込むことが可能になるということで、事はJALの問題ではなく我々の問題として見守る必要があるでしょう。

もちろん個々の企業に対しこのような特別立法がなされるはずはありませんので、実際の所は労使・OB間の協議で「合意」されることになると思われます。
さすがに個々の話であれば労働組合が黙っていないと思いたいところですが、日本の労組は企業の御用組合も多く、また、組合自体が存在しない企業もあり、まして近年組織率は低下する一方だそうです。
何よりの問題は労組の親玉であるところの連合が過去率先して経営者のリストラに協力していたことであり、万が一の事態があった場合には信頼できないのではないかということです。
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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
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