web拍手 無駄遣いはなくさなければなりません。国土交通省の道路ミュージカルの費用とか、文部科学省のいわゆる「アニメの殿堂」にかかる費用や、電子黒板にかかる費用とか。そういえばノーパンしゃぶしゃぶ(笑)も結果として無駄遣いになるわけですから、このようなことを禁止し、削減させることは当然です。無駄遣いはどこまで行っても所詮無駄遣いであって、それを削減することにより浮いたお金はあくまでもより将来の日本の拡大再生産..."> 無駄遣いをなくすことと、その浮いたお金を貯め込むこととは違う 好日亭日乗
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無駄遣いはなくさなければなりません。
国土交通省の道路ミュージカルの費用とか、文部科学省のいわゆる「アニメの殿堂」にかかる費用や、電子黒板にかかる費用とか。そういえばノーパンしゃぶしゃぶ(笑)も結果として無駄遣いになるわけですから、このようなことを禁止し、削減させることは当然です。
無駄遣いはどこまで行っても所詮無駄遣いであって、それを削減することにより浮いたお金はあくまでもより将来の日本の拡大再生産に寄与する事柄に投資すべきであって、現在の財政の均等化を図るために、要するに赤字を減らすために浮いたお金を国庫に戻すということは愚の骨頂でしょう。

財政均等派の主な一般人に主張するスローガンは「孫子の代まで借金を残すな」というものです。
このスローガンは極めてわかりやすいものですし、実際子供のいる家庭ではすんなり肝に落ちるフレーズなので一瞬納得してしまう言葉なのですが、よくよく考えるとなぜ「少子化」が進むのかというと、それは夫婦に子供がいない方が自由だからと言うことが主な原因ではなく、年功序列制度という一般的な家庭のモデルで考えた時に、一番お金が掛かる時期に給料が増えるという会社が作ったセーフティネット的性格をもった制度が現在崩壊してしまったことにより、子供を作りそして育てることへの不安があまり強くなっているからでしょう。
ならば今の現役世代がどれだけ頑張って税金を払ったとしても、大げさに言えばその死後には将来の子供達がいなくなってしまっていることも考えられるわけです。
となれば、財政均等派がいう上記主張は実は何も言っていないことに等しい。
国の財政と家計をわざと一緒くたにしているようにしか思えないのです。
覗いたいのですが、財政均等派は財政が均等になったときに何をしたいのでしょう?
国は営利企業ではないのですからその性質上「民ができないことは国が」費用を負担して事業をする必要があり、それが第二次世界大戦前の(実質は失敗だったとしても)アメリカのルーズベルト大統領の「ニューディール政策」でした。これは国の計画の元公共事業を増大し、そこに必要な人員を充てることで失業問題・世界恐慌問題を解決しようとするものでした。また、同じ頃ナチス政権下のドイツでは、軍事目的という隠れた目的はあったにせよ、アウトバーンという公共事業を行うことで、国内の失業問題を解決しようとしました。

さて、前原国土交通大臣が色々な難問に直面していることもあって最近報道が減った感がある「八ツ場ダムの中止問題」ですが、このような考察があります。
祝・政権交代!"八ツ場ダム中止"と"ダム撤去"

(前略)今回民主党がマニフェストに書き込んでいた「川辺川ダムと八ツ場ダムの中止」は、大きな予算を減額できるという見た目の効果はありますが、実際にトータルすると、あまり減額ではないかもしれません。従って、経済効果だけでダム中止を見ては本質を見失います。

鳩山さんの「ダム中止」は、彼が2000年に私に依頼して「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」を代表の特別諮問機関として発足させた時からの路線で、2000年11月1日に、この委員会が作った報告書「緑のダム構想」を持参して川辺川現地入りをされた時に始まっています。

民主党はその委員会と共に、コンクリートのダムに依らず、「緑(森林)のダム」をつくって治水しようと決めたわけです。

「ダムに依らなくても治水はできる」「利水上もこれ以上の水資源は必要ないにもかかわらず、"多目的"と称してダム造りが続けられたのは、政官財癒着腐敗の図式にあった」「ダムによる自然破壊は、ダム造りが始まった頃に予想されていた被害に比べて大きすぎる」ことが、ダムが中止される理由です。

オバマ政権と民主党の今のところの違いは、日本の民主党はまだ従来の公共事業に代わる「グリーン・ニューディール(緑のたて直し策)」を提案できていないことです。
「ダム中止」では予算が減額するだけですが、「ダム撤去」なら、新たな公共事業が発生します。それがグリーン・ニューディールです。(後略)



浮いたお金を再投資することなく抱え込むだけでは何も生み出しません。
お金はそれ自体では何も生み出さないものです。よって企業はその拡大再生産のために、見込みのある事業に投資します。
国は利益追求団体ではないのですから、現在見込みがあるかどうか微妙な問題であっても今後の国の方針として必要であればそれに投資しなければなりません。それは上記の「グリーンニューディール」かもしれませんし、高等教育の無償化による将来日本を背負って立つであろう子供達に必要な教育をできる土台を作ることかもしれません(どうでもいいですが、財政均等派が大好きな元首相の小泉純一郎氏はその最初の所信表明演説で演説で「米百俵の精神」を言ったのではなかったのでしたっけ?)。

現在日本におこっている格差問題・失業問題はなにも国の財政赤字が生じさせたものではなく、私企業がやりたがらない事業に国が投資しないことで新しいビジネスが生まれてこず、失業者を吸収できなくなってしまっていることにも原因があるのではないかと思うのです。

どうやら現財務大臣は、財政均等派に取り込まれているのかもともとそういう考えだったのか、母子手当を巡る一連の報道を見る限りでは財政均等に血脈をあげているようでいるようにしか見えませんし、そのような人物を信任した総理大臣もそのような考え方なのかと訝ってしまう今日この頃です。
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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
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