web拍手 先日頂戴したコメントに対して、一部こちらでお答えしたいと思います。なお、それ以外の部分についてはこちらのブログに「軽減税率は「非効率」か?」にてお答えしました。併せてお読みいただければと思います。砕かれた四月さんは以下のようにおっしゃいます。一方日本は7割が欠損法人であり、外形標準課税の対象拡大ができるとはとても思えません。日本の大企業は海外の多国籍企業などと比較しても、タックスプランニングが甘く..."> 今一度日本の法人税は高いのか考える 好日亭日乗
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先日頂戴したコメントに対して、一部こちらでお答えしたいと思います。
なお、それ以外の部分についてはこちらのブログに「軽減税率は「非効率」か?」にてお答えしました。
併せてお読みいただければと思います。

砕かれた四月さんは以下のようにおっしゃいます

一方日本は7割が欠損法人であり、外形標準課税の対象拡大ができるとはとても思えません。
日本の大企業は海外の多国籍企業などと比較しても、タックスプランニングが甘く、税金を真面目に払っていると思いますよ。
法人税に関しては色々な分析がありますが、日本はやはり高い部類です。そもそも企業としたら韓国、台湾、シンガポールといった直接の競争相手と比較して高すぎるのでなんとかしてよ、ということで、フランスやイタリアは比較対象ではないでしょう。



税金およびそれに類する社会保障費を含めて企業の負担を考えれば、やはり日本の企業は(まじめに支払っているとしても)決して高い部類とは思えないのですが。

経団連は高すぎる法人税を下げなければ企業は海外に逃げると、何とかの一つ覚えにように政府を恫喝するわけですが、企業が海外に逃げる原因にあげる理由は人件費ですし(これについては、">こちら     ">こちらの記事をご参照ください)砕かれた四月さんがおっしゃるとおり日本の企業の7割が欠損企業であればそもそもその7割の企業に法人税の課税はできず、だからこそ先日ようやく法人税を支払うことができるようになった三菱東京UFJ銀行が記事になったりするわけです。

上記Nabe Party ~ 再分配を重視する市民の会の記事「消費税と法人税」はこう言います。

法人税は企業の利益に課税するものである。
ここにも税の不平等があり、以前、法人税(2)に書いたように、法人税の申告実績で黒字申告割合が3割を下回っている。
資本金が一億円を超えるような大企業であっても、その50%が法人税を払っていない。
たとえばある企業が、債務超過がある企業を計画的に買収して親会社になったとする。
連結決算に入れてしまえば、一時的にその親会社は赤字になり法人税は払わなくても良い。また住民税に当たる法人県民税は年間100万円以下ですむことすらある。さらにいったん赤字(欠損金)があれば7年繰越ができる。これは赤字(欠損金)が出ても、その赤字を7年間繰り越せるという制度である。これは法人税(1)で書いた「三菱東京UFJや三井住友、みずほなどの大銀行が、2004年以降、赤字分を次年度以降に繰り越して黒字分を相殺する優遇税制によって、法人税ゼロになっている」のと同じことだ。


そういう意味では日本の法人税は決して高くない。そして経団連の求める法人税減税は、現行法の特例を受けることができない(=欠損金が存在しない)、税金を支払う能力のある企業に恩恵を与えよといっているにすぎないのです。

日本は政府が富の再分配に伝統的に積極的ではなかったこともあり、かっては企業が富の再分配について、福利厚生という形で重要な役割を果たしていたと思うのですが、その役割が今や放棄されてしまっており、所得再分配後のジニ係数はこのような有様になっています。
「当初所得」のジニ係数と、「再分配後所得」のジニ係数を比較

なぜこういうことになるのかといえば、所得税や相続税の累進度を低め(所得税の最高税率70%→37%)、逆進性を持つ消費税への依存度を高めた結果、税による再配分効果は低まり、社会保険による再配分効果が大きくなっていったためであるということです。
その上社会保険は、国民年金のような定額負担、あるいは健康保険料のような所得比例負担は、累進税制に比べれば、逆進性をもっているわけですから、再分配による格差是正効果の最も高いスウェーデンなど北欧諸国に比べてばかりでなく、米国のような自力救済型国家と比べても、日本の再分配による格差是正効果は小さいのだということができるわけです。
だからこそ、税による富の再分配機能を高めることが必要なのであって、法人税が高いなどという俗説に与して結果として税による富の再分配機能を弱めてはならないと思うのです。
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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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