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まずは普段おじゃましている、「THE JOURNAL」から、以下の記事を引用します。
-------------------------(以下引用)------------------------
高野孟:八ッ場ダム関連に国交省176人天下り!

 今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭=厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。

 (財)国土技術センター、(財)ダム水源地環境整備センター、(財)ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人7団体に04年現在で25 人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03?05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計 176人の国交省OBが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。

 前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省OBの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は 4600億円(その7割の3200億円が執行済み)と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
---------------------------(引用終了)------------------------------------

また、少し古い記事だが「asahi.com」から以下の記事を引用します。
---------------------------(以下引用)------------------------------------
予定地に共有地8カ所
国土交通省が15年度の完成を目指している八ツ場ダムで、用地買収が遅れる可能性があることがわかった。長野原町川原湯地区の水没予定地には8カ所の共有地があり、295人の相続人がいるが、所在がつかめなかったりダムに反対の立場だったりする人も含まれているとされるからだ。国交省は「交渉を急いでいる」としているが、3度目の工期延長にもつながりかねない。
(中略)
国交省八ツ場ダム工事事務所によると、共有地は名義人から子や孫に代替わりし、現在295人が法定相続人となっている。用地買収は住民らの移転代替地、JR吾妻線や国道145号の付け替え工事などにかかわる土地を優先していたため、約2年前、水没予定地の共有地の存在に気づいたという。

 法務省民事局によれば、基本的に相続人の同意なしに名義変更や譲渡などの処分はできない。このため同事務所は、相続人に依頼文書を送って理解を得て、川原湯区へ名義を変更した上で買収する方針。

 だが、相続人は移転するなどして全員の所在確認は簡単にはいかない。また地元関係者は「名義人の中には(ダム反対の)共産党の支持者もいる。交渉は簡単ではない」と話す。

 本体工事などの関係上、用地買収は12年度に完了させることになっており、同事務所では「所在確認を急ぐ。早く理解を得るよう死に物狂いで努力するしかない」と取材に説明した。

 「地元の理解を得られない」として、土地収用法に基づく強制執行手続きは取らない方針だ。

 ダム計画がスタートしてから57年もの時間の経過が権利関係を複雑にした格好。八ツ場ダムはこれまで2度、工期を延長してきただけに、地元では「また先延ばしか」との声も漏れている。
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580907030001
---------------------------(引用終了)------------------------------------
最近のテレビの報道を見ていると、住民の殆どは既にダム建設に納得しており、いまさら政治の都合で方針を変更することは「無辜の」住民の苦悩を増やすことになりかねず、また、工事予算の7割を使用してしまったため、今更の工事中止はむしろ費用がかさむこととなることを主張しています。
しかし「asahi.com」の記事を見る限りでは、予算の7割を使用したにもかかわらず、未だに用地買収が完了していないとしか言えず、当初の予定がさらに延期される可能性が極めて高い=さらに費用がかさむことは明らかであって、少なくとも後者の主張に無理があることは明らかでしょう。
また、先ほどから書いているとおり、あくまでも予算の7割を使用したに過ぎず、実際の工事の進捗状況はさらに低い(前原大臣の現地訪問の画像を見ましたが、ヘルメットをかぶっていたわけでもありませんでしたのであながち間違いではないと思います)ことを思えば、報道の仕方は世論のミスリードを導くものであるといわれても仕方がないと思います。

また、最初の引用に至っては、だから無理してでも国交省は工事を進めようとしているのだなぁと思わせるものであって、情報ソースの問題はあるにしても(苦笑)、非常に説得力があると思います。
そもそも工事着手から57年も時間が掛かっていること自体が問題であって、日本の国土については治水が重要な問題であることは当然であるとしても、57年前と現在では状況が変わっていることは明らかであって、抜本的な見直しをすることがそんなに問題があるとは到底思えません。
しかもどうやら利権の温床になっているようでもあり、その点も明らかにすることが望まれていると思うのです。
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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
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