web拍手 今回の参院選の結果はもちろんこれからでなければわからないわけですが、間違いなく消費税増税を言った民主党と自民党が負けて、みんなの党が躍進することは間違いないでしょうし、明日からのマスコミの興味は連立の組み直しとその後の政界再編ということになるというところでしょう。新自由主義の果実が忘れられない財界とマスコミは「民みん連立」を期待しているようですが、マスコミの言うところの今回の選挙の「争点」であった..."> 議員の定数削減は多様な民意の切り捨てを招く 好日亭日乗
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今回の参院選の結果はもちろんこれからでなければわからないわけですが、間違いなく消費税増税を言った民主党と自民党が負けて、みんなの党が躍進することは間違いないでしょうし、明日からのマスコミの興味は連立の組み直しとその後の政界再編ということになるというところでしょう。
新自由主義の果実が忘れられない財界とマスコミは「民みん連立」を期待しているようですが、マスコミの言うところの今回の選挙の「争点」であった消費税増税の点で両党が合意できるとは思えませんので、その意味ではマスコミの期待する連立は難しいと思われますが、あえてその点には目をつぶり、両党とも主張している「国会議員の議員定数削減」を推進させ、みんなの党の主張の「公務員の給与削減」を実現させることで連立が成立しかねないところが頭の痛いところです。

ところで、「議員の定数削減」や「議員歳費の削減」、「公務員給与の削減」ということは国だけではなく地方でも同様の動きが出ているわけです。
阿久根市はまさにそうですし、名古屋市の河村市長は議員の定数削減を旗印に議会と対立することで住民の支持を得ようとしていますし、実際一定以上の支持をされているわけです。

議員定数や議員歳費の削減という問題は、消費税増税に示された反対の民意と同じであって、大衆は税金が無駄遣いされていると疑っており、先日も報道されましたが、議員の調査費名目で全く関係のないものを購入したり、支持者をキャバクラに連れて行ったりなどと納得いかない使われ方をされているのだから、もっと減らしてもおかしくない。また、一般企業では身を切るリストラをしているのだから彼らも同様の目にあってもおかしくないだろうということがあり、そういうことをしようともしないで税金を上げるなんて、という感情の問題だと思います。実際、その程度で節約される税金なんてしれていますし、それを言うなら共産党が主張するとおり「政党助成金」を廃止した方が国庫に対する影響は大きいのですが、その点については共産党以外どの政党も口をつぐんでしまっています。
しかし、感情の問題である以上、議員定数や議員歳費の削減は非常に我々に受け入れやすい話であることは間違いありません。なぜなら我々は人の痛みはいくらでも我慢できるからです。

しかし安易に議員定数を削減して良いのか?
ここに「各国の人口と議員数」というデータがあります。ぜひご覧になっていただきたいと思います。
もちろん各国の政治体制の問題もありいちがいに比較することはできないにしても、日本はスウェーデン・フィンランドといった北欧諸国はもちろんのこと、イギリスやフランスよりも国民一人あたりの議員数は少なく、かろうじて韓国より多い程度です。しかし何より驚いたのはアメリカでこれでは少数の民意が全く反映されないとしか言わざるを得ません。

民主党は定数削減を比例区から削減しようと企んでいて、こうすれば少数政党は殆ど排除され、保守二大政党制が確立するのですが、この度の参院選での消費税増税論議がそうでしたが、与党と野党第一党の主張が似通ってしまえばどんな政策でも無条件に通過しかねないことになりかねませんし、このような状態は戦前に存在した大政翼賛会を実質的に復活させるものです。

一方社民党と共産党は定数削減に反対しています。それに対しての批判は「党利党略しか考えていない」ということなのですが、けっしてそういうことではない。むしろ民主党にせよ自民党にせよ自分たちの議席を確実なものとし、実質2党だけを残そうという党利党略で定数を削減しようとしか見えないのです。
みんなの党は最終的には民主か自民いずれかの党と合流するのではないかと思っていますが(というよりみんなの党の主張するように議員数を削減すると、その被害はみんなの党を代表とする少数政党に及ぶのですから、必然的に2大政党のいずれかについて行かざるを得ない)、実質的に政党をつぶすような定数削減を認めることは、結果として多彩な民意を反映させない危険なものになりかねません。

しかし何よりも頭が痛いのはそれが地方議会で始まりつつあるということで、この点についてはDiamond on Line の「相川俊英の地方自治”腰砕け”通信記」にその現状と危険性を併せて詳しく書かれています。
同氏に寄れば、

機能していない議会への苛立ちが、定数や報酬の削減を求める住民運動につながっているといえる。確かに、実際の働きぶりと比べ、議員報酬は高すぎる。財政悪化もあり、当事者以外に報酬削減に異を唱える人はほとんどいないと思われる。それでは、定数の削減はどうだろうか。民意をきちんと吸い上げる手立てを整備しておかないと、思わぬしっぺ返しにあうのではないか。お粗末な議会ばかりだが、それでも役割のひとつとして首長の暴走を抑えることが求められている。そして、議会が最も迅速に首長の暴走を抑えられる存在だ。

 また、極端な定数削減は多様な民意を代表しにくくし、少数意見の切り捨てにつながりかねない。議論の参加者は多い方がよい。もちろん、自らの考えを持った自立した個人であることが大前提だ。定数の大幅削減は、絶大な人気を誇る首長が登場した場合、「民主的な独裁」への道をも開きかねない。定数削減にばかりスポットをあてた議会改革論は、大きな危うさをはらんでいるのではないか。

とのことです。

2大政党制の本家であるイギリスですら第三極として「自民党」が台頭しました。
成熟した社会では多様な民意があることを認めることが全ての始まりであって、議員定数の削減はそれに逆行しているようにしか思えないのです。

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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