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先日まで放映していた、NHK教育の「ハーバード白熱広義」は非常に面白いものでした(といっても全部見たわけではないのですが)。
その中でも印象的だったのは、学生の一人が「努力は報われるべきだ」と自己責任論的な発言したのに対し、講義をしていたサンデル教授がハーバード大学の学生の7割が第一子である事実を指摘し、努力は自分でしたことは認めるとしても、その努力をできる環境は周囲が作り上げたものであり、その努力の成果が全て自分に帰するのはおかしいのではないかというような趣旨のことを説明していたことでした。

これは見事なまでの新自由主義批判になりうると思います。
新自由主義は自分の得た果実は全て自分のものであるという考え方から、「小さな政府」を賛美し所得の再分配を明示的にもしくは暗示的に否定するのですが、そのキーフレーズが「頑張った人が報われる社会」でしたし、その最たるフレーズが「痛みに耐えてよく頑張った、感動した!!」でした。
昨日日産のカルロス・ゴーン社長が8億円を超える年棒を受け取ったことが報じられましたが、新自由主義的な観点で見れば、ゴーン氏は日産をV字回復させたのだから当然というのでしょうが、しかし、先のサンデル教授の観点で考えると、日産の実績の回復は過酷とも言える人件費削減と下請けいじめとも言える過酷なコストカットによるものであったわけですから同氏が8億円以上の報酬を受け取るとしても、ゴーン氏はそれをやはり社会に還元する責任があるとも言えるのではないでしょうか。

結局の所努力の成果は否が応でも社会に還元されるべきであるという考え方が正しい社会のあり方なのであり、以下の赤旗の記事は非常に納得できるものです。

Q“金持ち増税”はやる気を奪う?

 所得税と住民税をあわせた現行の最高税率は50%です。これに対して「がんばって稼いでも半分税金で持って行かれたら、やる気を失ってしまう」という意見があります。

 「江戸時代でも五公五民(=土地の収穫の半分を年貢に納め、半分を農民の収入とすること)だった。これ以上は高くできない」という人もいます。どう考えたらいいでしょうか。

実負担は

 誤解している人が多いのですが、最高税率50%が適用されるからといっても、必ずしも「半分持って行かれる」わけではありません。最高税率が適用されるのは、課税所得千八百万円超の人ですが、その場合でも、50%の税率がかかるのは千八百万円を超えた部分についてだけです。残りの部分については、もっと低い税率が適用になります(たとえば、課税所得が九百万―千八百万円の部分については、所得税30%、住民税13%で、計43%)。ですから、実際の税負担率は50%より低くなるのです。

 かつて(一九八三年以前)、所得税の最高税率が75%という時代もありました。この時も、所得のすべてに75%がかかったわけではなく、十九段階もの細かい税率段階が決められており、これが順番に適用されていました。ですから、最高税率が適用される年収一億円の人でも、所得税は五千四百万円くらいだったのです。

ごく少数

 現行の税率による実際の負担率を計算したグラフを見てください。年収三千万円台(大臣や日銀総裁クラス)でも30―35%くらい、年収五千万円(総理大臣より多い年収)でも37・4%です。負担率が50%に近くなるのは、年収が十億円くらいある場合です。こんな人は、ごくわずかしかいません。

 かりに、最高税率を九九年に引き下げられる以前(所得税50%、住民税15%)に戻したとしても、年収三千万円くらいまではわずかしか負担率が増えません。これで「やる気をなくす」などということはありません。

 負担率が10%以上増えるのは、何億円もの収入がある場合だけです。年収十億円なら、税金を六億円納めても、まだ四億円も残ります。少しくらいぜいたくをしても、使い切れないような金額です。

参院選の争点はマスコミに言わせれば「消費税」だということですが、殆どの政党が消費税増税を掲げている以上これはもはや争点たり得ない。本当の争点は消費税を増税するとして、それ以外の金持ち増税をするのかしないのか、ちゃんとした応能負担を求めるのかということだと思うのですが、議論になりそうもないことが暗澹たる思いをさせる今日この頃です。


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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
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