web拍手 景気が良かった頃、メセナという言葉が流行ったことがありました。バブルの時期だったからでしょうね、随分派手な企業の後援イベントがあったように思います。景気がここ何十年も悪くメセナという声はあまり聞こえなくなりましたが、一方では根付いているものもあるようです。結構なことです。しかし一方では一昨年のリーマンショック以降、コスト削減の名の下、企業のスポーツクラブが解散したりしています。もちろん企業自体も生..."> やることをやってから言え 好日亭日乗
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景気が良かった頃、メセナという言葉が流行ったことがありました。
バブルの時期だったからでしょうね、随分派手な企業の後援イベントがあったように思います。

景気がここ何十年も悪くメセナという声はあまり聞こえなくなりましたが、一方では根付いているものもあるようです。
結構なことです。
しかし一方では一昨年のリーマンショック以降、コスト削減の名の下、企業のスポーツクラブが解散したりしています。
もちろん企業自体も生き残りを図らなければならないことは理解できるし、それ自体は否定できません。まして日本の企業のスポーツクラブは企業の宣伝の性格が強く、費用対効果の観点から宣伝活動費の削減の一環としてクラブの解散というのも選択肢だということもわかる。とはいえそれを理由に切り捨てるのはいかがなものか。企業の社会貢献策の一つとしてスポーツクラブがあるはずで、それを安易に切り捨てるというのはその企業が社会的な貢献をするということも結局は宣伝活動の一環でしか過ぎないことをあからさまにすることだと私は思います。そしてそんな企業は決してその従業員にも地域にも優しい企業ではないのではないかとも思います。
企業はその収益を給料やメセナといったことを通じて社会に還元し、その結果企業が拡大していくのが本来の形で企業がその利益をひたすら抱え込むことは企業本来の趣旨から最早離れているのではないかと思います。
ということで、共産党の志位委員長のリベラルタイムのインタビューを私はは全面的に支持します。
右翼左翼を抜きにしてぜひたくさんの人に読んでもらいたいと思います。
いくつか抜き書き

──大企業には、激しい国際競争を勝ち抜くためには、内部留保や高収益が必要なのだ、との意見が強い。
 
志位 財界は口を開けば、すぐ国際競争力というけれども、では日本の大企業は世界並みの賃金を払っているのか。あるいは、税と社会保険料を払っているのか。
 国際金属労連が発表したデータによると、自動車産業で働く労働者の時間当たりの賃金は、日本はアメリカの二分の一、ドイツの三分の一。つまり、(適正な)給料を払っていないんですよ。
 もう一つ、大企業が払っている税と社会保険料についての政府のデータですが、税だけを見ると、それほど低くはない。しかし、社会保険料を見ると、大変に低い。税と社会保険料を合算して計算すると、ドイツの八割、フランスの七割くらいしか(日本の大企業は)負担していない。国際競争力をいう前に、まず、給料をちゃんと払いなさい、社会保険料を払いなさい、といいたいですね。
 
──経済産業省の産業構造審議会で、現行の法人税率約四〇%を、将来的には二五?三〇%に引き下げることが議論されていますが。
 
志位 反対です。先ほどもいったように、税と社会保険料を合わせて考えたら、少ないのです。それを、もっと下げるというのか。しかも、法人税率引き下げは、消費税率の引き上げとセットでしょ。庶民から吸い上げて、大企業を潤すというやり方を許したら、暮らしも景気も、滅茶苦茶になってしまいます。
 
──高い法人税率によって、国外脱出を企業は考える。外国企業の参入も少ないといわれます。
 
志位 海外に企業が出て行く最大の理由は何かというと、需要を求めて行く、ということです。つまり、国内に需要がないから、海外に出て行くのです。では、国内の需要を失くしたのは誰かというと、払うべき給料も払わない大企業が、国内需要を冷え込ませている。
 国際競争力をつけるためといって、正社員を減らして派遣に置き換える、下請けイジメをやる、国民の所得を減らす。このようなやり方では、日本経済は伸びていかないし、空洞化が進む、というのが実態です。ここを切り替える必要がある。国際競争力至上主義を続けたら、日本経済に先がないという認識を持つことが大事です。


──民主党政権は、NPOを中心にセーフティーネットをつくっていくこと等をうたった「新しい公共」という政策を打ち出しています。どう思われますか。
 
志位 「新しい公共」という言葉で、国の責任が曖昧になることに、大きな問題があります。たとえば、保育所の待機児童の問題がありますね。(民主党政権は)公設の保育所を増設するという方向ではなく、これを規制緩和し、地方まかせにして、子どもさんを詰め込む形で、待機児童の数を減らそうとしています。医療、介護、福祉等、本来国が果たすべき公共的責任を投げ捨て、民間まかせにしてしまう、という流れは、根本的誤りだと思います。
 財界、大企業に対して、社会的に責任を果たすよう、きちんとモノのいえる政治でなければなりません。もちろん、大企業は敵ではありません。大企業は健全な役割を、社会で果たす必要がある。雇用に対する責任、下請けに対する責任、環境に対する責任、消費者に対する責任、あるいはスポーツに対する責任、これらを負っていく必要があります。こうした責任を大企業が果たすことで、まともな社会になるわけで、それを正面からいえる政治でなければなりません。
 



──しかし、黒字化するために、社会貢献事業から企業が手を引いている実態があります。
 
志位 スポーツの問題が典型ですね。いま企業スポーツチームの休廃部が続出していて、深刻な状況になっています。バレー、アイスホッケー、アメフト、こうした企業スポーツから、企業が次々と手を引いていく。企業がスポーツを通じて社会に貢献していくという活動は、先進国では当たり前です。企業チームが休廃部して、選手生活を断念するスポーツ選手が増加する、という深刻な事態は、ほかの国では起きていません。不況だからといって、切っていかないんですよ。
 目先の利益だけ追求して、株主に配当だけしておけばいい、という考え方が当たり前になって、企業が社会的責任を果たさない。こんな社会は長続きしません。オバマ米政権は、医療改革に一歩踏み出し、金融規制強化の方向に転換しようとしている。アメリカもいき過ぎた企業万能主義では、やっていけないという流れになっています。日本も、いき過ぎた資本自由化の見直しが必要です。また、社会的役割を果たしている企業が、もっと市場から評価されるようなルールをつくっていくべきですね。


何も社会に貢献しようともしない割には、企業はさらなる減税を求め、しかもその穴埋めに消費税を上げようとしている。我々は打ち出の小槌ではないのです。まずは企業としての社会的な責任を果たしてからそのようなことを主張せよと経団連の偉い人には言いたいです。

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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