web拍手 鳩山政権の問題はとにかくスピード感がないことですが、この度の普天間を巡る発言も結局スピード感がないものでした。というより何でこんな発言をしてしまったのか。 抑止力論にすがる鳩山首相=「県外移設」公約ではない(5月4日19時7分配信 時事通信)米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた末、沖縄県民を前に全面的な県外移設の断念を表明した鳩山由紀夫首相。その理由として首相は、沖縄の海兵隊を日本を守る「抑止力」と位..."> 結局何もわかっていませんでした。(追記あり) 好日亭日乗
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鳩山政権の問題はとにかくスピード感がないことですが、この度の普天間を巡る発言も結局スピード感がないものでした。というより何でこんな発言をしてしまったのか。
抑止力論にすがる鳩山首相=「県外移設」公約ではない(5月4日19時7分配信 時事通信)

米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた末、沖縄県民を前に全面的な県外移設の断念を表明した鳩山由紀夫首相。その理由として首相は、沖縄の海兵隊を日本を守る「抑止力」と位置付け、繰り返し沖縄側に理解を求めた。ただ、こうした論理は当初から米国や外務・防衛当局者が展開していたもの。最終局面で急に海兵隊の抑止力を持ち出し、「県外移設」の約束をほごにした首相の「言葉の軽さ」が改めて浮き彫りとなった。
 「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った」。一連の沖縄での日程を終えた首相は4日夜、名護市内で記者団にこう語り、在沖縄海兵隊の重要性を強調した。
 昨年の衆院選で普天間移設に関し、「最低でも県外」と訴えた首相だが、同日は「(民主)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と正式な公約ではなかったと釈明。さらに「当時は(海兵隊の抑止力は)必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」と語り、「浅かったと言われればそうかもしれない」と安全保障に関する認識不足をあっさりと認めた。
 名護市の稲嶺進市長との会談では「将来的にはグアム、テニアンへの完全な移転もあり得る話かと思っている」とも語り、理解を求めた首相だが、沖縄の不信感は増幅するばかり。稲嶺市長は「選挙で公約したことを実現できるよう、決断をお願いしたい」と首相に一歩も譲らない姿勢を示していた。 

ここまで率直に語られるとかえってあきれかえってしまいます。これでは沖縄県民に期待を持たせただけ罪作りだ!!との誹りは免れないでしょう。

しかしこの発言の問題はいくつかあって、マスコミは公約破りの「(民主)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」という発言を問題視していますが、そんなもんでは済まされないのです。
最大の問題は「海兵隊の抑止力」という前自民党政権の主張を結局トレースしてしまったことであるといえます。
この点についてはTHEJOURNALの「高野論説」が詳細に批判しています。

"抑止力論の罠"に絡め取られた鳩山首相 ── これでは普天間問題は解決しない!

takanoron.png 5月4日、就任後初めて沖縄を訪問した鳩山由紀夫首相は、仲井真弘多県知事との会談で、「私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと思っていたが、学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力を維持できるという思いに至った。(認識が)甘かったと言われればその通りかもしれない」と述べた。(中略)

●鳩山"抑止力"発言

 改めて鳩山の今回の"抑止力"についての発言を引用する。

▼(昨年「最低でも県外」と発言した際)私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた。ただ、学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った。(認識が)浅かったと言われればその通りかもしれない。(仲井真知事に対して)

▼海外(移設)の話もなかったわけではないが、現実に日米同盟関係、近隣諸国との関係を考えた時、抑止力の観点から難しいという思いになった。すべてを県外に移すのは現実問題として難しい。(県知事、県議会議長に対して)

▼将来的には、グアム、テニアンへの移設ということもあり得る話と思っているが、現在の北朝鮮をはじめとする北東アジア、アジア情勢をかんがみた時に、日米同盟を維持していく中で抑止力の観点から、沖縄、周辺の皆さんに引き続いて負担をお願いせざるをえない」(稲嶺進名護市長に対して)

 それならそれで鳩山は、在沖海兵隊の"抑止力"がいかに必要不可欠であるかについて、沖縄県民はじめ日本国民に堂々と説明して、「そうか、それなら海兵隊は是非とも沖縄に居て貰おうじゃないか」という国民的合意を形成しなければならない。その限りでは、5日付日本経済新聞の社説が「まず米国との同盟や在日米軍がなぜ必要なのかを、わかりやすく、きちんと国民に語るべきだ。......何のために沖縄に米軍がいるのかについては、詳しい説明を聞いた記憶がない」と言っているのは正しい。

 しかし、その後に続けて日経社説が述べている、鳩山が国民に説明すべき中身は全く陳腐である。曰く、在日米軍は日本を守る義務を負っているだけでなく、さらに台湾海峡や朝鮮半島など近隣の火種に対応する役割もあり、だからこそこれらと距離的に近い在沖米軍基地を一気に減らすことはできない事情がある、云々。

 つまり、"抑止力"を巡っては、(1)素朴かつ感情的な米軍基地不要論、(2)自民党政権や日経はじめマスコミのこれまでの日米間の"常識"に経った基地必要論、(3)"日米対等外交"という新しい発想に立った米軍基地"仕分け"論----という3つのレベルがあって、鳩山はこの1年近くをかけて(1)から(2)へと到達したことを今回表明したのだったが、これでは「そんなことも知らなかったのか」(名護市での対話集会に出席した住民、朝日5日付)と言われるだけである。

 本論説では何度も書いてきたので、今更繰り返すのも気が重いが、例えば、北朝鮮の"脅威"に対する海兵隊の役割として、米太平洋軍海兵隊のスタルダー司令官が3月末に来日して「南北の衝突より金正日体制の崩壊の可能性の方が高く、その時、北朝鮮の核を速やかに除去することが最重要任務だ」と語ったことについて、鳩山政権は米国と議論したのかどうか。北の対日直接侵攻、核攻撃、南北衝突、北の内部崩壊など、同じ「朝鮮半島の火種」と言っても規模も性質も異なるいろいろな危機シナリオがあるのはもちろんんことだが、そのうち現実的な問題として日米が対処しなければならないのはどれとどれで、その優先順位はどうで、さらにそのうちで海兵隊が関係があるのはどれなのか。もし司令官が言うのが本当だとして、それなら海兵隊は韓国に駐留したほうがいいはずで、なぜ沖縄なのか。しかも、現行の06年合意では1万2000人の現有在沖海兵隊のうち8000人をグアムに引いて5000人を残すことになっているが、それは司令官の言うシナリオとどう関係するのか、等々。

 「中国の海軍力増強」というが、それは主として米第7艦隊の問題で、海兵隊はほとんど関係ないのではないか。中国が台湾に上陸侵攻した際に海兵隊が地上戦闘に加わるというシナリオはあるのかどうか(多分、ない)。台北の米人救出? そのために沖縄に待機しなければならないというものでもないでしょう。「海兵隊が沖縄から出て行ったら尖閣諸島はどうなると思う。次の日から尖閣諸島に中国の旗が立つだろう」と米政府高官が言っていると、朝日新聞5日付の船橋洋一主筆が書いているが、これこそ典型的な"抑止力"を御印籠とした対日恫喝で、彼も言うように「尖閣列島を守るのはまずは日本の自衛隊と海上保安庁が果たすべき役割」であるし、大体、仮に中国が尖閣を支配しようとしても米国が中国との軍事紛争突入を賭けてその防衛のために出動する予定があるのかどうかも定かでない。

 こういう議論を米国ととことん交わした上で、なおかつ鳩山が、上記のレベルのうち第3レベルで「抑止力はやっぱり必要」と言うのであれば、説得力が湧かないでもなかったろう。第2レベルの自民党的常識に立って"抑止力"を口にしたのでは、それ以上詳しい説明など出来るわけがなく、従って県民はじめ国民を納得させて負担を求めるなど出来るはずもない。今からでも遅くはない、「5月末」までにさらに「学んで」米国と論戦を交わし、第3レベルで物を言って貰いたい。▲

そもそも米国海兵隊はどんな性質の部隊なのか?Wikipediaは次のようにいいます。

アメリカ合衆国の法律の規定に基づき、海外での武力行使を前提とし、国の権益を維持・確保するための緊急展開部隊として行動する。また、必要に応じて水陸両用作戦(上陸戦)を始めとする軍事作戦を遂行することを目的とする。本土の防衛が任務に含まれない外征専門部隊であることから「殴り込み部隊」とも渾名(あだな)される。

どうやら何かの脅威に対しての防衛部隊という性質ではないようです。
仮に米国の権益を守るために日本に駐留しているとして、何の脅威から米国を(上記の記述のとおりであるとすれば日本の権益を守るということではないですよね)守ろうとしているのでしょう?昨日の「やじうまプラス」では鳩山発言を巡って与野党の論客が集まり議論をしていましたが、元防衛大臣の小池百合子は同番組コメンテーターの江川紹子に何に対しての抑止力なのか?と聞かれたところ、「とにかく何かに対しての抑止力だ」といった趣旨の呆れた発言をしていましたが、決して彼女の認識はおかしいものではない。むしろ今まで「抑止力」という魔法の言葉に私たちは思考停止に陥らされていたのです。
よくよく考えれば北朝鮮が暴発するとして攻め込むとすれば韓国でしょうし、北朝鮮の難民がボートに乗って日本にやってくることは(無いいとは言いきれないが)可能性としては少ない。むしろ中国に行くでしょう(朝鮮族もいますし)。もしミサイルを撃ち込むとしても沖縄の海兵隊が迎撃できる可能性は少ないでしょう。
中国が尖閣諸島に攻め込むかもしれない、といいますが米国の最大の債権者であり、最大の米国製品購入者たる中国に対して米国が軍事衝突をすることも考えにくい。せいぜい「深い憂慮」を日中両国に表明する程度なのではないか?と考えるのが普通でしょう。ましてや台湾沖の問題については先の高野論説の通りであって、海兵隊が出しゃばってくるような問題ではないわけです。しかも海兵隊自体は近い将来グアムに移転するわけでいつまでも沖縄にいなければいけない理由はない。あえて駐留しているのは「思いやり予算」をはじめとする日本の金銭的支援が米国の利益に合致するから残しているのです。米国は基地とお金を提供してもらえなくなるから恫喝しているのであって、米国の世界戦略上沖縄に駐留しなければならないので恫喝しているということではないのです。

思うにこの問題をおかしくしたのは、冷戦終結後の日本の防衛をどうするのかという議論もないまま移設問題についての決着の期限だけを定めてしまったことで、むしろ鳩山由紀夫の主張する「駐留無き安保」論を徹底的に議論したうえで日本の総意を米国に示すことができなかったことと、その上に鳩山由紀夫自身の「愛されたい症候群」的性質が合い待ってしまったことでした。

これでは鳩山政権はもう持たない。
この状態を打開するためには、大どんでん返しとして「国内の移転候補地に打診したが、全て断られた。地元の同意を得ることができないので、この期に海兵隊にはお引き取り願いたい」とでもいえばいいのでしょうが、まず期待できないでしょうね。

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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
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