web拍手 ゴールデンウィークも無事終わりました。その間鳩山総理が沖縄に出向き、当然だけどブーイングを浴びたようです。普天間のも問題はこうなってしまうと、魔法の言葉であり、どのマスコミにも前提と思われているる「海兵隊の抑止力」が本当なのかどうなのかを検証した上で、それが「偽」ということになれば前提が違うのですから、再度協議の必要ありということで5月末に拘泥されることなく徹底的にアメリカと協議すべきだったと思う..."> いまさらだけど、憲法について思いを寄せてみる。 好日亭日乗
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ゴールデンウィークも無事終わりました。
その間鳩山総理が沖縄に出向き、当然だけどブーイングを浴びたようです。
普天間のも問題はこうなってしまうと、魔法の言葉であり、どのマスコミにも前提と思われているる「海兵隊の抑止力」が本当なのかどうなのかを検証した上で、それが「偽」ということになれば前提が違うのですから、再度協議の必要ありということで5月末に拘泥されることなく徹底的にアメリカと協議すべきだったと思うのですが特にそんな説明もなく、淡々と5月を迎えそうです。
いまやマスコミは「お前が5月に片をつけるといったんだからそうしろよな!!」とけちをつけ、マスコミとしての提案もないところまでに成り下がっていますから、鳩山首相がどんな結論を(出せるかどうかはともかく、出せませんでしたというのも所謂結論ではありうるでしょうね)出すのかはわかりませんが、どんな結論であれ、マスコミが非難するのは間違い有りません。むしろこんな事態だから持論である「駐留無き安保」を押し通せばいいと思うんですが・・・。

普天間の問題(というより米国海兵隊の抑止力)は改めて書くとして、GWも明け、少し遅くなった所ではありますが憲法について思いを寄せるのも意味がないことではないでしょう。
憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査(Asahi.com)

憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条を「変えない方がよい」は67%で、「変える方がよい」の24%を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に9条が「役立つ」と考える人は70%にのぼり、そうした評価が9条維持の世論につながっている。

 9条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の2007年4月調査で、「変えない方がよい」49%、「変える方がよい」33%だったが、安倍首相の退陣後の08年調査からは「変えない方がよい」が6割台に増える一方、「変える方がよい」は2割台になり、それ以降は大きな変化はない。

 日本の平和や東アジアの安定に9条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」16%、「ある程度役立つ」54%。否定的な見方は「あまり役立たない」19%、「まったく役立たない」3%と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。

 「大いに役立つ」と思う人は83%が9条を「変えない方がよい」とし、「ある程度役立つ」の人も75%が「変えない方がよい」を選んだ。

 憲法を全体でみた場合には、改正の「必要がある」は47%、「必要はない」39%で、改正派が上回っている。「必要がある」は07年は58%だったが、毎年少しずつ減り、50%を切った。

 改憲の「必要がある」という人の9条への態度をみると、「変える方がよい」は41%で、「変えない方がよい」が52%と多かった。


イランイラク戦争、湾岸戦争を経て日本は海外派兵の道を憲法の解釈をすることで切り開いていき、またそれに呼応するかのように改憲を是とする意見が増えていきました。
そんな中登場した安倍晋三政権が何かに取り憑かれたかのように改憲すべく改憲関連法案を強行採決していったわけですが、安倍退陣と共に改憲というより9条を変えることに反対論者が増えたということは、「そんなことに血道をあげてどうする」という声と、強行採決を繰り返すその政治手法に恐怖を感じたということが多かったのだと思います。

もちろん憲法自体を不磨の法典とする必要はないと思います。
60年以上前には想定できなかった権利も発生しており、時代に即した改憲自体は決しておかしくはないでしょう。
しかし、それは憲法9条ではないと思います。
辺見庸氏や湯浅誠氏がいうように憲法9条は生存権を謳った25条と密接な関係があり、9条を改訂するということは25条も改定の対象となるということです。
先日NHK教育でハーバード大学の哲学講座を放映していたのですが、その中で講師は南北戦争を例に挙げ、北軍は原則として徴兵制を敷いていたが、どうしても出征したくない場合は代理人を雇い、その者を出征させることができたといい、この制度について学生同士に議論をさせていましたが、この制度は結果として貧困者の自己決定権を奪うものという意見が出ており非常に説得的だと思いました。

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にも同じようなシーンが出てきたことを思い出しました。その中では軍隊のスカウトマンが比較的貧しい地域の若者をを重点的にスカウトするシーンや、貧しいので子どもを軍隊に送り世界を見せたいという親がでてきたことを思い出しましたが、結局これって米国は南北戦争の時代からそのメンタリティが変わっていないことですし、貧困であるが故に自己決定権を失わせざるを得ないことはやはりおかしいと思います。
日本ではただでさえ社会のセーフティネットがずたずたになっている中、憲法9条を改訂し、25条を改訂するようなことがあるとますます自己決定権を失っていく人々が増えていく危険性があることをおそれる次第です。

そんな中、読売新聞の憲法記念日の社説は驚きました。

憲法記念日 改正論議を危機打開の一助に(5月3日付・読売社説)

 八方ふさがりの日本。いま、憲法改正論議の暇(いとま)はない、と言う人は少なくないかもしれない。

 だが、こうした時だからこそ、国の統治の基本を定めた憲法の問題に立ち返ってみることが必要ではないか。

 政治や経済の危機的な状況を打開する一助になるはずだ。

 きょうは憲法記念日。改憲を改めて考える一日にしたい。

 ◆憲法審査会を動かせ◆

 今月18日、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、同法成立後3年を経てようやく施行される。これからは、いつでも憲法改正原案の国会提出が可能になる。

 だが、原案などを審査する場になる、国会の憲法審査会が動いていない。

 衆院は審査会を運営するための審査会規程を定めただけだ。参院に至っては規程すらない。民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が「違法状態」と言っている。

 最大の責任は、政略的思惑から改憲論議を棚上げしている民主党にある。さらに改憲を党是としながら、推進力を欠く自民党の責任も否めない。

 憲法に改正条項があるのに、手続き法を作ってこなかった国会の“不作為”は解消されたが、審査会始動をサボタージュしていては、不作為の継続に等しい。

 ◆気がかりな憲法解釈◆

 政権が交代した昨年来、気になるのが、与党・民主党による独自の憲法解釈だ。

 小沢幹事長らは、永住外国人への地方参政権付与について積極姿勢をみせている。

 鳩山首相も、国会で「憲法に抵触する話ではない」と答弁した。だが、これは1995年の最高裁判決での、判決の結論とは関係のない傍論を根拠としていた。

 憲法の国民主権に照らせば、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利の保障は、日本国籍を持つ「日本国民」を対象とし、外国人には及ばない。この判決の本論こそ尊重すべき考え方である。

 民主党は「地域主権国家」を目指すとしている。

 憲法で明記した「主権」の意味の一つは、国家の統治権だ。「地域主権」という表現は、国の統治権を地方に移譲し、連邦制に移行するかのような誤解を与える。不適切な用い方だ。

 菅副総理は国会で、「憲法には三権分立という言葉はない。国会は内閣を生み出す親。国会と内閣は独立した関係ではありえない」という趣旨を述べている。

 しかし、憲法は各章に「国会」「内閣」「司法」を設けており、権力分立原則に立っていることは明らかだろう。

 天皇と外国要人との会見は、憲法7条の「天皇の国事行為」ではなく、「公的行為」である。

 小沢幹事長は、天皇陛下と中国要人との「特例会見」問題で、そこを取り違えたうえ、天皇陛下も会うと「必ずおっしゃる」と陛下の判断に言及するなど、「天皇の政治利用」批判を招いた。

 鳩山首相は、米軍普天間飛行場移設問題の処理を誤り、立ち往生している。混乱は「対等な日米関係」を唱えながら政権として確固たる安全保障政策をもたないため、という指摘は多い。

 ◆国の基本に立ち返ろう◆

 「対等」を掲げるなら、まず、集団的自衛権行使という憲法上の問題に正面から向き合わなければならない

 今年度予算は、国債発行額が税収を大きく上回っている。財政状況は悪化の一途だ。ところが、首相は、衆院議員の任期中、「消費税率は引き上げない」との発言を繰り返している。

 しかし、これでは財政の立て直しは不可能だ。財政規律の維持をうたう条項を憲法にどう盛り込むかが、切実さを増すゆえんだ。

 衆参ねじれ国会の下で問われた参院の強すぎる権限の見直しも、さっぱり議論されなくなった。喉元(のどもと)過ぎれば熱さを忘れる、ということでは困る。

 昨年衆院選の小選挙区での「1票の格差」をめぐる訴訟では、全国各地の高裁で、「合憲」判断を上回る「違憲」「違憲状態」の判決が相次いでいる。国会も安閑としてはいられない。

 政治の現場で、「国のかたち」や中長期にわたる政策課題をめぐる議論が衰えている。そうした議論を盛んにしていくためにも、いま一度、憲法改正論議を活性化させていく必要がある。

要するに集団的自衛権を行使できるようにし、「小さい政府」を目指せということで、これって「たちあがれ日本」の主張をなぞるものですよね。同紙主筆ナベツネは「たちあがれ日本」の設立に力になったといわれていましたが、この社説を読んでもむべなるかなと思わせます。

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普天間基地問題で鳩山政権の迷走が非難され鳩山総理の指導力不足、責任論が高まっていますが昨年9月の政権交代後も霞ヶ関の官僚機構が従来通りの実務権限を維持し、経験の浅い閣僚、政務三役が既得権益を維持しようとする官僚機構に翻弄されて問題の本質を見誤り、官僚が提示する誤った情報を基に判断せざるを得ない状況では迷走を繰り返すのも必然です。
普天間問題での対米交渉でも自民党政権での対米従属と利権絡みで米軍再編計画に関与して来た官僚に頼っていては政権交代に伴う新たな日米関係を構築する事は不可能であり米国側の意向に阿る結論に至る事も必然です。
SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた(故)岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は15年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視され北部振興策との取引で基地受け入れを迫られて来た。
沖縄県民の理解を得るには目先の誤魔化しでは無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる為に使用期限の交渉を米国と直ちに開始すべきである。
最終ゴールは米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の全面返還こそ沖縄の負担軽減であるが鳩山政権は総理を始め閣僚、政務三役の無知に付け込む官僚機構の頑迷な妄言に操られて問題の本質を見誤り出口の見えない迷路を彷徨っていると言わざるを得ない。
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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
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