web拍手 企業の内部留保金についてのメモです。自分のための学習と復習です。まず、内部留保とは何か?内部留保内部留保とは、税引後利益から配当や役員賞与などの形で社外流出するものを除いたもので、本来企業内で再投資に回される性格を持つ。内部留保は、利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金(旧未処分利益)のいずれかの形で貸借対照表上、純資産の部(旧資本の部)に計上される。(exBuzzword用語解説)知恵蔵2010の解説は以下の..."> 大企業の内部留保金 好日亭日乗
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企業の内部留保金についてのメモです。
自分のための学習と復習です。

まず、内部留保とは何か?
内部留保

内部留保とは、税引後利益から配当や役員賞与などの形で社外流出するものを除いたもので、本来企業内で再投資に回される性格を持つ。

内部留保は、利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金(旧未処分利益)のいずれかの形で貸借対照表上、純資産の部(旧資本の部)に計上される。(exBuzzword用語解説)


知恵蔵2010の解説は以下の通り

企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、「社内留保」ともいう。ひらたく言えば「企業の儲けの蓄え」のことだが、会計上は「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目で、貸借対照表の純資産の部に計上される。これまで外需拡大の恩恵に浴してきた日本企業、とりわけ輸出型製造業の内部留保は、欧米の企業に比べてきわめて厚いと指摘されている。実際、製造業大手2200社の利益剰余金は約72兆円(2007年)で、景気低迷期(02年) の55兆円から大幅に増加。一方、従業員の給与は22兆円から21兆円へとダウンしている。このため、景気後退局面に入った頃から、企業が抱える巨額の内部留保を労働者に還元すべきという論調が見られるようになった。当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった08年末?09年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった。なお、企業は内部留保のすべてを現金(手元資金)として保有しているわけではない。本来、内部留保は設備拡充や技術開発などの再投資に回される性格のもので、12兆6千億円の連結利益剰余金をもつトヨタもその多くを設備増強に投じており、現預金は6分の1程度しか残っていない (08年9月末時点)。通常、企業が銀行から融資を受ける際には内部留保の厚みが重視される。戦後最悪と言われる不況下において、手元資金の枯渇や財務悪化による経営破綻(はたん)を恐れる企業が増えており、内部留保を雇用維持の財源に充てることには消極的と見られる。 (コトバンク)


1987年から2007年までの利益剰余金と現金・預金の推移は以下の通り。
利益剰余金と現金・預金の推移
さて、知恵蔵によれば景気低迷期以降大幅に増加した内部留保を労働者に還元できないのかという主張が共産党や労組から出てきたのですが、経営者側はそれについては否定的といえる状態です。
Wikipediaは内部留保の雇用の活用について次のように否定説・肯定説を併記しています。

否定的意見 [編集]

* 内部留保の多くは設備投資されており、キャッシュが積み立てられている訳ではない。生産設備や棚卸資産などは換金が難しい。
* 生産設備を売却し現金化できても、そこで働く従業員をクビ切りしなければならず、逆に雇用を不安定化させる
* 企業の「現金および現金同等物」(手元資金)は少なく、これを使うと資金繰りに行き詰まる企業もでる。
* 内部留保(狭義)は最終的には株主の持分である。利益準備金は法律で用途が制限されており、任意積立金も目的外の社外流出の際には株主総会の承認がいる。よって直接的に内部留保を取り崩し、雇用に活用するのは難しい。

肯定的意見 [編集]

* 製造業の大企業(資本金10億円以上)の内部留保1%程度で、失業が予測されている非正規労働者約40万人を1年間雇用できる。
* 1997年?07年で、製造業の有形固定資産は減少したが、「投資有価証券」は倍増している。新規投資は設備投資を金融資産が上回っており、設備投資に悪影響は出ない。
* 現金・預金(手元資金)だけではなく、有価証券、公社債、自己株式などを含めた「換金性資産」あるいは流動性の高い金融資産を活用できる。
* 内部留保は雇用危機を回避するためにも使われるべきである。


大企業は株主を見て経営をするようになったのはいつ頃からだったのかわかりませんが、企業の構成員として労働者が含まれなくなり、給料は削減可能なコストして認識されるようになり、一方で株主配当や経営陣への報酬は拡大していきました。
株主は配当が出るかどうかということは大きな関心事であって、配当が確保されればそれ以外の利益の配当については問題にしないのかもしれません。
しんぶん赤旗は次のように主張します。

労働者使い捨て 株主配当は急増

 大企業が労働者の使い捨てをする一方で、株主への配当は急増しています。

 東京証券取引所の統計によると、上場企業製造業の配当総額は、九七年度の約一・三兆円から、〇七年度の約三・七兆円に急増しています。

 新光総合研究所のまとめによると、〇八年度は製造業の経常利益が前年度よりも82・4%の減少となることが予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より一割程度しか減っていません。

 ソニーのように一万六千人ものリストラを計画し、赤字を予測しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。

 株主への配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」などといって、投機をあおった政府の責任も重大です。

 政府は、〇三年五月十四日の証券市場活性化関係閣僚等による会合で、企業自らによる「配当性向の向上」を求め、同年の「骨太方針」で、その着実な実施を閣議決定しました。また、証券優遇税制で、配当にかかる税金を本則20%から10%に軽減しました。こうした政府の旗振りのもとで企業は配当ばかりを優先して増やす一方、賃金や下請け単価は抑え付けてきました。異常に増えた配当をもとに戻すだけでも、雇用を維持する資金は十分にできます。
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大企業の内部留保の問題は、それが本来の意味合いでの投資(設備投資など企業の拡大再生産に資する投資)に回されておらず、それが金融資産等への「投資」に迂回されることで株主や経営者への配当になっていること、すなわち、本来の趣旨に乗っ取った留保がなされていないのではないか?ということではないでしょうか・
共産党や労組の主張は、企業はそれだけの留保があってもどうせ本来の投資はしないのだから、それを雇用の確保に回せということであって、その主張自体は決して不合理なものではないと思います。
企業の社会的責任(CSR)を会社経営の指針にする大企業も増えましたが、それならば雇用を確保していくことも立派な企業の社会的責任でしょう。大企業はいまや多国籍化しており、日本社会の一員であるという意識が希薄化しているのではないかと思う次第です。

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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
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