本気でそんなことを思っているのでしょうか？「法人税、減税の方向に導くのが筋」 首相が答弁(asahi.com)鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で、「世界との比較で日本は法人税が高くて消費税が極めて低いのは事実だ。法人税率を国際的な流れにふさわしく、減税の方向に導いていくのが筋だと考えている」と語った。自民党の舛添要一氏の質問に答えた。 また、消費増税について「国民の政治への信頼が回復した後に議論をしっ...">
「法人税、減税の方向に導くのが筋」 首相が答弁(asahi.com)
鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で、「世界との比較で日本は法人税が高くて消費税が極めて低いのは事実だ。法人税率を国際的な流れにふさわしく、減税の方向に導いていくのが筋だと考えている」と語った。自民党の舛添要一氏の質問に答えた。
また、消費増税について「国民の政治への信頼が回復した後に議論をしっかり行う。社会保障を目的としたものにする」と述べ、社会保障財政を安定させる観点からの議論が重要だとの認識を示した。
政府の２０１０年度税制改正大綱では、法人税について首相答弁と同様の指摘をする一方、「社会保険料事業主負担をあわせると国際的に高い水準ではないという見方もある」と両論を併記している。
そもそも日本の法人税は世界との比較で高いのか？
ここに財務省の資料があります。
このグラフ
を見る限りでは日本の法人税は諸外国の中でも高水準であることはわかります。ならば本当に下げても良いのか？
「法人税 各国比較」でグーグル検索すると山川紘氏のホームページに行き当たりましたので紹介いたします。
同氏によれば日本の法人実効税率は極めて高く、財界が法人税の減税を求めるのも、もっともかのように思える。しかし、税金だけでなく、社会保険料負担も含めた場合も考える必要があるとのことで、企業の法人所得税と社会保険料の事業主負担分を合算した数値を名目GDPで割った比率の国際比較は（上記の表とは年度は違いますが）以下の通りとなるとのことです。
同氏に寄れば
ということです。（１）GDPとの比率でみた場合、日本企業の租税負担率は大きい（図6に載っている8ヶ国中、韓国に次いで2位である。
（２）しかし、社会保険料負担も加味して考えると、日本企業の負担率は大きいとは言えない。
（３）フランス・イタリア・ドイツといったヨーロッパの企業は、租税負担率では、日本企業よりも低いが、社会保険料負担が極めて大きいため、合計すると、日本企業を上回る負担をしている。
（４）とくに、フランス企業の場合、日本企業の倍近い負担率であり、このあたりにも、サルコジ新大統領が掲げた「新自由主義的」経済政策が支持された理由がありそうである。
（５）図6からもわかるように、日本が、「ヨーロッパ型の福祉社会」を目指すのであれば、企業の社会保険料負担をもう少し高くしてもよいのではないか、と思われる。
また企業の法人所得税と社会保険料の事業主負担分を合算した場合の賃金（労働費用）に対する比率の国際比較をした表は次の通り
同氏に寄れば
(１）賃金との対比でみた場合、法人所得税の比率は日本企業が一番大きい（フランスさえも上回っている）。
（２）しかし、年金保険料負担の比率をみると、米国企業よりわずかに多いが、フランス企業の半分以下、ドイツ企業の6割強に過ぎない。
（３）医療保険負担をみると、上の（２）で述べた傾向は更に強まってくる。（ただし、米国企業の場合、??２項の注記で述べたような事情から、実際の医療保険負担はこの数字（1.5％）より多い）。
（４）介護負担では、介護保険を導入しているのは、日本とドイツだけであるから、フランス企業や米国企業はゼロである。
（５）雇用保険負担の比率をみると、日本企業の負担は極めて少ない。
（６）総合的に言って、日本企業の税・社会保険料の負担と賃金との比率は、米国企業よりは高いが、ヨーロッパ企業よりは低い、と言える。ただし、米国企業の、民間医療保険に対する事業主負担を考えると、日米企業の差はあまり無いのでは、とも予想される。
とのことです。雇用保険も広義の法人税とみなすならば、日本の法人税は決して高くない。
まして、消費税について言えば、イギリスなどでは食料品については消費税率は低くするなど複数税率制度を導入していることを考えると、日本の消費税は低所得者に配慮が欠けるものだといえるでしょう。
しかし何よりも政府税調は税体系を見直す方向だったのではなかったのでしょうか。
菅財務相の真意は「消費税増税」より「再分配強化」(JANJAN)
■まずは「法人税・所得税課税ベース拡大」めざすはず
聞きたい：政府税調・専門家委委員長、神野直彦・関西学院大教授
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100204ddm008020022000c.html
上記毎日新聞のインタビューに対して神野さんは、
「今の税制の問題点は９０年代以降、所得税、法人税の減税が相次ぎ、税収調達能力が低下したことにある。深刻な不況の中、税率引き上げは難しいとしても、所得税、法人税の課税ベース（対象）拡大はできる。景気が回復すれば、自然に税収が伸びる本来の姿を取り戻すべきだ。」とおっしゃっています。
また、消費税については、「諸外国では公共サービスを豊かにするため増税するが、日本は公共サービスの縮小を含む行政の無駄を削らない限り増税できないという不思議な世論が形成されている。これは異様だ。」としています。
まったくそのとおりです。「サービスを充実するために」増税すべきなのです。
ただ、自民党が余りにも「金持ち優遇」「庶民サービスカット」をしすぎたために、増税へのアレルギーが出来てしまったということは言えるでしょう。何しろ、子どもの貧困率は、再分配前より再分配後のほうが大きいのが日本です。いかに日本が「お金持ちの負担は軽く、庶民サービスは充実していないか」が良くわかります。
さらに神野さんは、「福祉や子育てなど公共サービス充実のため、国民全体で等しく負担を分かち合うという理念であれば、消費税も有力な選択肢になる。友愛型の社会を目指すなら、消費税と所得税を税収の両輪とし、環境税などで補完する仕組みが望ましいのではないか。」ともおっしゃっています。
一方、「日本が米国型の『小さな政府』を標ぼうし、公共サービスを最小限に抑えるというなら、高所得者の課税に重点を置いた所得税中心の税制を築き、消費税自体を廃止する選択肢もあり得る。」とし、「どういう社会を目指すのか、将来ビジョンをまず明確にすることが必要だ。」と結論付けています。
菅さんが、神野さんを税調委員に任命し、委員の人選も任せたわけです。今後の議論の方向性としては、おそらくは以下になるのではないでしょうか？
１．まず、所得税、法人税の課税ベースを拡大する。
その上で、
２．「大きな政府」にするのか、「小さな政府」にするのか、選択肢を示す。それぞれの政府のあり方とセットで消費税や環境税のあり方も示す。
鳩山由紀夫の発言はこの政府税調の議論にも水を差すものですし、過去再三にわたり企業減税をすることで税調収納能力が低下している中、さらなる企業減税は、再度不況が来た場合に税収のさらなる欠損をもたらす危険性ががあると考えます。まして鳩山由紀夫はこのようにも言っていたではありませんか。
菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40％となっている。
2010年2月19日11時52分配信 時事通信
どちらが本意なのか、どちらも本意ではないのか。明確な意思のないままの発言は混乱を招くだけです。
もしかしたら鳩山由紀夫は人の上に立つ人物ではないのかもしれません。
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それは国民に一人当たりの公務員の人数をEU諸国と比較しても社会構造が違うので現実感がわきません。スエーデンは電車は国営の社会福祉国家ですよ。 国民の国家像や社会観がどの程度共通しているかの指標が先に比較されるべきだと思います。 だから、日本の税制は日本の社会構造をどうしたいのか、という大政策の一方法であり、この税率を下げるとかを政策目標のように議論するのはおかしいと思います。 海外企業を誘致して新産業を育成したいから法人税率を下げるというのなら、すべての税率を一律に引き下げる必要はないので、優遇税制や経済特区というなかで法人税率を優遇すればよいと思います。 税率、税制は手段であってこれを政策目標にするのはおかしいし、従って経済指標の国際比較もその意味での参考値として考える問題で、結論づける指標にはならない。 税率、税制は目標の達成を図る指標ではなく国民の幸福をはかる指標を変動させるための手段として議論されるべきです。
栗塚さんのおっしゃるとおり、この国をどういう国にしたいのかということを財政から考えようというのが、神野直彦氏のいうところの「財政民主主義」ということだと思います。
実際この国の行く末がどんな国であるべきか？という世論調査は世論調査好きのこの国のマスコミがやったということは寡聞ながら聞いたことがありません。
マスコミの主張は法人税が諸外国と比べて高いので減税して企業の競争力をつけよというトリクルダウン理論程度のの主張であり、もしそれが有効であったならばここまで日本社会で格差が問題になっていなかったと思いますし、仮に日本がEU諸国並みに社会保障にも財政の面で責任を持っていれば、日本のセーフティネットがここまでずたずたになることはなかったと思うのですが、その点についてはいかがお考えですか？
法人税の減税が景気回復や名目GDPの増加に役立つとして、なぜその果実が庶民まで降りてこないのですか？
なぜこんなことになってしまうのですか？
法人税の減税が景気回復や名目GDPの増加に役立つとするならば、その果実が庶民まで降りてきそうなものですが。
社会保険料負担率という考えがあるのをしり大変勉強になりました。
いざなぎ景気越えというのがありましたが、失業者、自殺者増加、犯罪増加の暗い世相のままです。
庶民の給与はさがり続けていますが、公務員の給与は下がっているのですか？
法人税をさげるなら、消費税もさげようとどうしてならないのですか？
日本の経済は弱くなっているというなら
どうして円がこんなに強いのですか？
他の国が弱いから相対的に円高とニュース解説などでは耳にしますが、それってつまり（相対的だろうがなんだろうが）円が強いってことでしょう？
庶民いじめ、金持ち優遇にみえてしまいます。
わからないことだらけです。
コメントありがとうございます。
公務員の給料は下がっています。
阿久根市の職員がその状態ですから。
公務員の給料は今のままでは下げざるを得ないのだと思いますが、むしろ問題なのは「公務員も給料が下がっているのだから民間も」とか「民間が下がっているのだから公務員も」ということで賃下げ競争になることの方が問題なのだと思います。日本の不景気の問題は内需がデフレのおかげで増加しないことなのではないかと思っていますので。
公務員対庶民という近視眼的な考えではなくって、公務員も収奪される側なのだという考え方に立てるのであれば、広島瀬戸内ニュースさんがおっしゃるような、同一業務同一賃金が解決策なのではないかなと思っています。
今の内閣（というかマスコミは）新自由主義の果実のあまりの旨さが忘れられず、ギリシャより財政は酷い状態なのだとか半ばデマ的な発言をしている状態です。
新自由主義の観点では、格差は広がる方向になるのですから。勝ち組たる大手企業の法人税の減税ということになっても庶民の消費税減税にはなりえないと思います。
というより消費税は益税と言うことで輸出系企業に還元されるものもあるようですからね.
だからこそ租税については応分負担ではなく応能負担を希望するのです。
日本では、公務員も一般企業人も給与削減、人員削減方向で努力しているわけですよね。
その一方で、いざなぎ越えのような景気回復があったとしても、勝ち組企業の内部留保や所得格差の拡大となってきているようですよね。
税というものには、再分配機能があると習ったような気がします。
所得の低い人たちに対して負担率の重い、逆進性の消費税をあげようというときに、他の部分が見直されない、さらには減税・・。
「自分の得た果実は自分のもの」という新自由主義というのは、ずいぶん自分勝手な屁理屈に聞こえます。
低賃金で過労死までしている人たちは、何も生み出していない、努力など何もしていないとでもいうのでしょうか？
CEOといわれる人は、たったひとりでそんな多くのものを作り出したのでしょうか？
そのCEOが、自分の手で何百万台も製造したのなら、何の文句もいいませんが・・
税に所得の再分配機能があることは、財務省のホームページにも書かれています。
新自由主義はデヴィッドハーヴェイ教授に寄れば、格差を固定するプロジェクトということで、全ての再分配を否定しますので、ありとあらゆる増税に反対します。
日本人の増税アレルギーは、増税してもそれが結局道路ミュージカルとか、私の仕事館とか、官僚の福利厚生のための卓球台とか無駄遣いされるだけなのではないかと直感的に感じていて、だからこそ反発するのではないかと思いますし、だからこそ「小さな政府」を標榜するみんなの党あたりに支持が集まるのでしょう。
先日日産のCEOカルロスゴーンが数億円の年棒を得ているということがニュースになりました。
ゴーン氏の日産再生の手腕は評価するとしても、それは結局の所派遣切りに象徴される激烈な人員削減と、下請けいじめとすらいえる下請けへの購買の値下げによるものであって、ゴーン氏の功績はそれですら自分自身のものではないのです。
新自由主義者は「努力した人が報われる社会」といい、またその言葉がわかりやすいが故に勘違いしやすいのですが、今話題のマイケル・サンデル教授の「これからの「正義」の話をしよう」によれば、努力といってもその評価される努力とは結局成果のことでしかないといって批判しています。
新自由主義の開祖ともいえるハイエクは、自分がどの国に生まれたのか、どんな家庭に生まれたのか、性別は何かまで自己責任だと言い放ったとのことですが、新自由主義の本質を言い当てた、さすがに開祖の言葉だなと思います。もはやこんな理論は政治哲学に値しないと思っています。
また両国とも外形標準課税の負担が大きい。フランスの職業税などは個人事業者にまで課税されています。法人税の中には外形標準課税が含まれていることを見逃してはなりません。
一方日本は7割が欠損法人であり、外形標準課税の対象拡大ができるとはとても思えません。
日本の大企業は海外の多国籍企業などと比較しても、タックスプランニングが甘く、税金を真面目に払っていると思いますよ。
法人税に関しては色々な分析がありますが、日本はやはり高い部類です。そもそも企業としたら韓国、台湾、シンガポールといった直接の競争相手と比較して高すぎるのでなんとかしてよ、ということで、フランスやイタリアは比較対象ではないでしょう。
なお英国などの消費税軽減税率ですが、これは不適当であり将来的にはなくすべきだというのが大方の意見です。同じ食料品でもテイクアウトなら軽減税率、店で食べればサービス提供なので通常税率になるとか、どの品目を軽減税率にするかの仕分けが困難など複雑すぎます。大体軽減税率対象の商品を製造する段階で消費税のかかっている中間投入物を使っているので、税率は軽減でも元の価格が値上げになるという現象は欧州でも観測されています。低所得者対策は別途手当支給が適当ですが、そのために共通番号制度のようなものを早期に導入する必要があるのです。
コメントありがとうございます。ご返事が送れたことお詫び申し上げます。
いただいたコメントはいくつかの論点があり、一度にご返事するのが私の能力では難しいこともあり、
何度かに分けて本文などで返答させていただきます。
まず、イギリスにおける消費税軽減税率については、私が勝手にリンクを張らせていただいている
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会に以下の通りエントリをあげました。
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-35.html
ぜひこちらをご照覧いただければと思います。
どうぞよろしくお願いします。
