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基地移転問題について新たな国民新党から提案がなされ、防衛大臣もその方向で検討していると明言しています。

シュワブ陸上案検討認める=普天間移設「その方向に進んでいる」?北沢防衛相 (時事通信)

北沢俊美防衛相は25日夜、都内で開かれた国民新党の下地幹郎国対委員長のパーティーであいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「(下地氏とは)だいたい方向性が一緒だ。彼が下地(したじ)をつくり、その方向に今進んでいる」と述べた。
 政府は、下地氏が主張するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を検討し、米政府にも非公式に打診しているが、北沢氏の発言は防衛省としても陸上案を中心に検討していることを事実上認めたものだ。
 これに関し、政府関係者は同日、「シュワブ陸上案が一番いい案だ」と指摘し、同案を軸に調整すべきだとの見解を示した。ただ、県外・国外移設を主張する社民党や名護市は強く反対しており、調整は難航必至だ。
 一方、下地氏はパーティーでのあいさつで、「15年後に沖縄から海兵隊が撤退すると約束し、未来にしっかりと基地の軽減があると示すことが大事だ」と語った。


結局沖縄県民に引き続き負担をお願いするということなんでしょう。
この問題の本質は「ジュゴンの海を守れ」ということではなく、日米安保条約から50年たち、安保改定当時、現実の問題としてありそれがあったがゆえに安保推進派の根拠だった東西冷戦がなくなった今、日本の防衛をどのように定義づけをして、今の米軍の駐留をどうしていくのかということだと思います。もちろんジュゴンの海を守ること、それは大切なことなんだけど、それさえ守ることができればいいということだけではことの本質を見失いかねないと思うのですし、今回の陸上移設案は埋め立てを回避したその一点が成果だと言いたいのではないかな?ジュゴンの海をアリバイ作りにしようとしているのではないかと邪推してしまいます。そもそも基地が地元の人の生活の安全にとって脅威になっていたわけで、その危険を少しでも減らそうということで基地の移転ということが俎上に乗ったわけです。この陸上案では結局元通りになってしまいかねません。
当然、地元紙沖縄タイムスは[シュワブ陸上案]いいかげんにしてくれという記事を書き反発をしています。

新政権の米軍普天間飛行場をめぐる迷走ぶりにはうんざりしてきた。

 政府が普天間の移設問題で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を造る代替案を検討していることが明らかになった。

 しかもすでに米側へ打診しており、それが名護市長選で基地反対の新市長が誕生した直後の2月上旬だったというから絶句する。民主党は米海兵隊飛行場のために民主主義を投げ出すつもりなのか。

 世界中でこれほど米軍基地が集中する「島」はほかにない。日米安保が重要と言い、海兵隊の継続駐留を見直さないのなら、当然の論理として沖縄以外で基地移転先を探すべきだ。ところが政府と本土の他地域はその議論から目を背けている。

 民主党は野党時代に普天間の「県外・国外」移転を主張していた。政権の座に就き、現実と理想とのはざまに苦悩するにしても、選挙中に「最低でも県外」と鳩山由紀夫首相が公言した事実すら顧みないのであっては、政権交代の意義さえ疑いたくなる。

 基地反対派の市長誕生について、平野博文官房長官が「選挙結果を斟酌(しんしゃく)しなければならないという理由はない」と放言。同じころ、岡田克也外相は移設先が見つからない場合は、普天間が固定化するとの懸念を口にしていた。

 こうした発言の裏に陸上案の検討があったとしたら、選挙で示された民意をどう受け止めていたのか問いたくなる。政府は安保の負担論議から逃げるべきではない。

 シュワブ陸上案は、辺野古陸上部に300?500メートルのヘリパッドを造る一方、鹿児島県の徳之島や馬毛島などを訓練先とする内容だ。

 ただ米側は新型の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備するために最低でも1600メートル滑走路を求めている。陸上案が実現したにしても、普天間飛行場がそのままオスプレイ駐機のために使用されることが予想されるという。

 さらに米軍再編に伴う日米交渉で検討されたシュワブ内陸部に1500メートル滑走路を造る案も、米側にあらためて実現可能性を打診する方向だ。

 住宅地にある普天間の危険性を除去しよう、というのがすべてのスタートだった。なぜ継続使用という発想が生まれるのだろうか。

 ましてや移設問題と決別して、新たな街づくりを始めようとしている地域に、形を変えて基地負担を上乗せしようとする考えも理解に苦しむ。

 陸上案は国民新党が検討している。与党各党は独自案をまとめている段階だが、民主党が陸上案に乗ったのであれば、与党協議は国外を主張する社民党に抵抗の場を与えるだけの出来レースなのか。

 小沢一郎民主党幹事長は「自分はかかわらない」と避けているかのようだ。政調機能の弱体化が内外から指摘される民主党の「政治主導」は看板倒れになる。

 名護市が拒否する案にこだわり、迷走を続けるよりも、安保負担の公平化をめぐる地についた議論をしてほしい。

終戦間際から今日に至るまで日本の軍事的な負担は沖縄の犠牲に成り立ってきたといっても過言ではありません。もうそろそろこんな状態を脱却していきませんか?
それには日本に米軍海兵隊は本当に必要なのか?国の防衛はどのようにあるべきで、また、どのように国全体で負担していくのか?また、沖縄の負担を減らした後に、どのように基地依存体質の沖縄の地域振興を図っていくのか?をきちんと議論するべきだと思うのですが、政府は自ら設定した「5月決着」に自縛され、右往左往しているようにしか思えません。
「国民のコンセンサスを得ることができない」
アメリカにはその説明で十分なのではないですか?

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
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