web拍手 確かに間違っていないのでしょうが、読者をミスリードしていると言われかねない記事ですよね。「消費税、3月ぐらいから本格的に議論」 菅財務相(asahi.com)菅直人副総理兼財務相は14日、東京都内で記者団に対して「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を3月ぐらいから本格的に始めたい」と述べた。2010年度予算案が衆議院を通過した後、政府税制調査会で消費税を含めた税制改正の議論を始める..."> 消費税に限らず、税制全般の議論が必要だ 好日亭日乗
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確かに間違っていないのでしょうが、読者をミスリードしていると言われかねない記事ですよね。
「消費税、3月ぐらいから本格的に議論」 菅財務相(asahi.com)

菅直人副総理兼財務相は14日、東京都内で記者団に対して「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を3月ぐらいから本格的に始めたい」と述べた。2010年度予算案が衆議院を通過した後、政府税制調査会で消費税を含めた税制改正の議論を始める考えだ。

 菅氏は「数日前に首相にも相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらっている」とする一方で、「本当に大改正するときは、国民のみなさんに判断してもらうことは必要だ」と指摘。次の衆院総選挙まで消費税率を据え置くという政権の方針は変えないことを強調した。こうした制約の下での議論となるだけに、今夏の参院選までにどこまで具体化するのかは未知数だ。

 菅氏はこれまで、国の総予算の組み替えで、まずは歳出削減を徹底する姿勢だった。しかしこの日は、税収の落ち込みを挙げたうえで、「本格的な作業を始める時期にそろそろ来たという判断だ」と述べ、姿勢を転換した。

 これに先立ち、菅氏はフジテレビの番組で、消費税について、「(食料品などの税率を下げる)複数税率の議論や、ある所得以下の人には還付するやり方など、本格的な議論を始めたい」と述べた。

 鳩山政権は6月をめどに複数年度の歳出の上限を定める中期財政フレームを作成する予定。ただ、参院選前に負担増の可能性に踏み込む議論には連立3党内からの反発も予想される。菅氏も、今後の段取りについて、記者団に「いつまでに、という日程を決めることはできない」とした。


要するに菅直人は税制全体を見直しをするといっているわけであって、消費税増税だけを考えていると言うことではないということですが、リード文だけを見れば、消費税増税に言及した。民主党は4年間は消費税増税をしないはずだったのではないのか!!と文句の一つも言いたくなりますよね。
このリード文はいうまでもなく朝日新聞社側によってつけられたものであって、朝日新聞は少なくとも消費税増税論者だと言うことが明らかになったわけです。しかし消費税については朝日新聞が期待するような単なる消費税増税ではなく、複数税率や場合によっては非課税商品などを考えるというのですからきめ細かな税体系を構築したいと言ったということでしょう。

しかし世の中うっかりした人間も多く、それに噛み付いたお方がおられます。
民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判(読売新聞)

自民党の谷垣総裁は14日、神奈川県箱根町で講演し、菅財務相が3月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「(民主党の)マニフェスト(政権公約)の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。(後略)


発言をちゃんと効いているのかと言いたくなるような発言で、単なる揚げ足取りにしか聞こえません。

大体自民党は今までも増税といえば「消費税増税」一本槍できていたんでしょう。しかもそれは福祉という観点ではなく、「財政再建」の一言だけでした。これについては先日のサンデープロジェクトの与謝野馨の発言からも明らかで、全く国民の側を向いた考えがないことは下野した今も替わりがないことは明らかで、抜本的に税制を見直し、消費税増税といっても非課税商品を作るなども含めて考えている民主党がよっぽどか真剣に税制を考えていると言えるでしょう。

今までも書いてきましたが、今の消費税は日常必需品の食料品や衣料品と、所謂贅沢品が同じ税率であり、それが結果として格差の拡大を招くものであると批判してきましたが、直接税や法人税を見直すなどして金持ちや金持ち企業にしかるべき負担をさせ、それでも足りない部分を消費税にというべきだと思いますし、仮に消費税を増やすとしても生活必需品は低率にするなどの配慮があってしかるべきだと考えています。

政府税調・専門家委委員長、神野直彦・関西学院大教授は毎日新聞のインタビュー
に次のように答えておられます。

◇所得税・法人税、課税ベース拡大を

 ??専門家委の役割は?

 ◆委員選考も任され、税財政に加え社会政策や環境分野の専門家も委員に加えた。新しい時代に沿った租税構造を構築するためだ。ただ、我々はあくまで政府税調のスタッフ。ビジョンを示す一方で「この問題には別の考えがあり、それにはこうしたメリットがある」という判断材料を提示する努力も必要だ。

 ??何から手をつけますか。

 ◆今の税制の問題点は90年代以降、所得税、法人税の減税が相次ぎ、税収調達能力が低下したことにある。深刻な不況の中、税率引き上げは難しいとしても、所得税、法人税の課税ベース(対象)拡大はできる。景気が回復すれば、自然に税収が伸びる本来の姿を取り戻すべきだ。

 ??財政再建の観点から消費税増税を求める声があります。

 ◆諸外国では公共サービスを豊かにするため増税するが、日本は公共サービスの縮小を含む行政の無駄を削らない限り増税できないという不思議な世論が形成されている。これは異様だ。

 ??消費税は、どう位置づけるべきでしょう?

 ◆福祉や子育てなど公共サービス充実のため、国民全体で等しく負担を分かち合うという理念であれば、消費税も有力な選択肢になる。友愛型の社会を目指すなら、消費税と所得税を税収の両輪とし、環境税などで補完する仕組みが望ましいのではないか。一方、日本が米国型の「小さな政府」を標ぼうし、公共サービスを最小限に抑えるというなら、高所得者の課税に重点を置いた所得税中心の税制を築き、消費税自体を廃止する選択肢もあり得る。どういう社会を目指すのか、将来ビジョンをまず明確にすることが必要だ。


財政民主主義と言うことですよね。
どういう社会を我々は目指すのかを明確にし、それにあった税制を再構築しようではないかということなのであって、単に財政規律が云々といった財務官僚目線ではない議論であれば積極的になされるべきでしょう。
自民党のかっての消費税増税論議はそのような視点すら欠如していました。
きちんとした議論がなされるのであれば、この一点だけでも政権交代して良かったと思えます。

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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