web拍手 税制の問題を議論する際に必ずといっていいほど経団連側からの主張されるのは、「日本はただでさえ法人税負担が高い。これ以上に税率を上げれば、企業は法人税負担の低い海外に逃げていく」というもので、実際過去の税制改正は上記の主張を認め、「お金持ちと企業を日本から脱出させないで、外国資本が入りやすい税制にする」方針の下、直間比率の見直しを軸に、所得税の最高税率と法人税の引き下げをして、その結果不足する税収入..."> 大企業は逃げていく? 好日亭日乗
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税制の問題を議論する際に必ずといっていいほど経団連側からの主張されるのは、「日本はただでさえ法人税負担が高い。これ以上に税率を上げれば、企業は法人税負担の低い海外に逃げていく」というもので、実際過去の税制改正は上記の主張を認め、「お金持ちと企業を日本から脱出させないで、外国資本が入りやすい税制にする」方針の下、直間比率の見直しを軸に、所得税の最高税率と法人税の引き下げをして、その結果不足する税収入を消費税増税で賄おうとしました。

そこで今更ながら問題になるのは、経団連のこのような主張が「真」なのか「偽」なのかということです。
経団連といっても、所詮は企業経営者のロビー団体なのであって、彼らの主張はその点を割り引く必要があります。
経済産業省の平成19年公表の「公的負担と企業行動に関するアンケート調査について」によれば、企業が海外に生産拠点を移転する理由は

6.海外における事業展開
海外への事業展開を計画している企業(n=342)のうち、生産拠点の移転
を計画している企業は、その理由として?労働コスト(84.7%)、?海外市場
の将来性(65.1%)、?取引先の海外移転(47.6%)、?その他コスト(42.8%)、
?税負担・社会保険料負担(40.2%)を挙げている。

であるとのことです。

また法人所得課税等の負担の引き下げのメリットを聞いたところ

法人所得課税等の企業の負担が重いと回答した企業の中で、法人所得課税等の負担の引き下げが行われた場合のメリットについて、
「税引後利益の増大による企業価値や株価上昇」と回答した企業が75.5%を
占め、「国際競争力の強化」と回答した企業が50.3%、「海外移転の回避・国
内回帰の促進」と回答した企業が33.7%
を占め

たということであり、法人実効税率がOECD諸国やEU諸国の平均水準である30%程度まで引き下げられた場合、国内回帰を検討するかとの設問に対しては、

「検討する」と回答した企業は、156 社、17.8%であった。

とのことです。

そのほかの項目については「大脇道場」のエントリが非常にまとまっていますので、ぜひご参照下さい。

要するに、企業が海外に逃げるのは労働コストが一番の原因であって、法人税を下げようが上げようが海外に逃げる企業は逃げるということです。
ということで、経団連の主張はその企業経営者自身が否定しているのであって、脅し以外の何者でもありません。

本来はこのようなアンケートはマスコミがきちんと報道すべきだったと思うのですが、マスコミのスポンサーは経団連傘下の企業であって、スポンサーの意向を無視することはできないのか、寡聞にしてこのようなアンケートがあること自体私は知りませんでしたが、ともかく、マスコミは経団連の主張を垂れ流していき、職を失うくらいなら給料が下がり、労働条件が悪化することはやむなしという雰囲気を醸し出していったのでした。

それはともかくとして、企業は過去10数年にも及ぶ企業優遇税制の利益を享受してきたのですから、そろそろ、応分にご負担いただけないでしょうかね?

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Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
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