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Mixi経由でお持ち帰りの記事です。
年収300万円が境目=男性の既婚率―11年版白書 (時事通信社 - 06月17日 11:05) 時事通信社

政府は17日午前の閣議で、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定した。男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収300万円を境に大きな差がみられる」と分析。また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。

 白書は、内閣府による11年の調査で、20~30歳代男性の既婚率が年収300万円未満で8~10%、300万円以上では25~40%となったことを紹介。一方、過去の厚生労働省のデータを基に30~34歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は30.2%、正社員は59.6%と倍近い差がみられた。

 30歳代の子育て世代の所得は、1997年調査では年収500万~699万円の層が最も多かったが、07年は300万円台が最多となった。白書は「この10年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。 


要するに子育て世代の年収が半分になったということなのだけれど、そのお金はいったいどこに消えたのか?このころは「いざなぎ超え景気」ということで、日本は好景気だったはずだけど。

しかし白書の書き方も恣意的ですね。低所得層が子育て世代の中心になったのではなく、本来は子育て世代の中心であった現役世代の中所得層が低所得になったというのが正確なのではないでしょうか?この書き方では「貧乏人は子供を作るな」ということになりかねない。

非効率だとか、世界標準ではないといわれた日本型経営(年功序列・終身雇用)ですが、それはそれで労働者にとって合理的なものでした。
企業は新卒労働者にたいして、結婚するまでは扶養する人がいないのだから必要最低限な給料を支給し、ライフステージが変わり、お金がかかる頃には(子供の進学など)年功序列で上昇した給料がそれを賄わせていたわけで、それがわかっていたからこそ安心して労働者は結婚し、子供を作ることができたわけです。
それが、企業が海外への競争力をつけるという名目で導入した「実績に応じた給料の支給」という一見文句の出ない給与体系が実際は給与カットを目的としたものであったために(当然です。ほとんどの企業が昨年対比○%増を予算策定時の指標としている以上、永遠に予算達成し続けることはあり得ないですからね)、労働者の生活が安定しなくなった。安定しないのだから結婚はするとしても(共稼ぎであれば生活はできる)、子供まで作る余裕どころか、将来のめども立たないという状態になってしまったわけで、それがこの白書に現れていることなのではないかと思います。

これでは日本の市場は縮小するばかりで、経団連あたりがいう企業減税(震災の影響で引っ込めましたが落ち着けばまた主張するでしょう)をしても日本の市場の縮小が止まらない以上、日本の経済に何の影響もないというしかありません。市場の縮小を止め、国内消費力を回復させるためにも年功序列といった古い日本の経営方法を再評価する必要があるのではないでしょうか。

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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