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わかっていて言っているのだと思うのでかえって罪深いと思うのです。
法人税下げ、撤回を拒否=菅首相?予算関連法案が審議入り(時事ドットコム)

税制改正法案など2011年度予算関連の5法案は15日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。菅直人首相は、税制法案に盛り込まれた法人実効税率5%引き下げについて「企業が海外に移転して、雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待している」と述べ、社民党からの撤回要求を拒否した。同党の中島隆利氏への答弁。
 社民党は予算案や関連法案に関する民主党との修正協議で、法人減税の撤回を要求の柱の一つに掲げており、中島氏は「大企業の金余りを助長するだけだ」とただした。首相は「経済界に対し、国内投資や雇用拡大につなげていただくことを要請している」と説明し、理解を求めた。(2011/02/15-18:38)



えっと、今更ですが本当に企業は日本の法人税を理由に企業は海外に移転するのか。
ここに経済産業省の平成19年公表の「公的負担と企業行動に関するアンケート調査について">経済産業省の平成19年公表の「公的負担と企業行動に関するアンケート調査についてというものがありますが

海外への事業展開を計画している企業(n=342)のうち、生産拠点の移転
を計画している企業は、その理由として?労働コスト(84.7%)、?海外市場
の将来性(65.1%)、?取引先の海外移転(47.6%)、?その他コスト(42.8%)、
?税負担・社会保険料負担(40.2%)を挙げている。

なんだそうですよ。
法人税、関係ないじゃん。

企業が海外に逃げる理由は、法人税ではない。
これは海外に進出を考えている企業自身がそういっている。
そもそも法人税って赤字企業には何にも関係がないですよね。だからこそメガバンクは長年にわたり税金を支払わず、
税金注入の他にも実質的に国民の援助を受けたわけです。
企業が海外に逃げる理由はもっと別にある。
その対策(といっても労働コストはデフレとの関係で問題があるとは思うけれども)を一切無視して法人税だけに議論を限定するのはアンフェアでしょう。

結局菅直人はこの減税は大企業だけを豊かにしようという、経団連の経団連のための減税であることを自白したようなもので、せめてそれをごまかしたくて、経団連に浮いた法人税を雇用促進に使って欲しいと経団連に要請していたはずでしたが、当の経団連は、この件についてはけんもほろろの回答しか出しませんでした。

思うに政治が弱まってしまっており(これは政権交代とは関係ないと思う)、相対的に経団連が強くなってしまったのでしょう。
菅直人は政治の優位性を明らかにするためにも本当なら企業減税を撤回するべきだったと思うのですが、もう無理ですね。
市民派政治家の看板が泣いています。

殆ど以前の記事と同じような記事を掲載しなければならないのが何とも悲しい。

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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