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デフレというのが、経済の血液であるお金が世間を上手く循環していないことにより、お金の価値が上がってしまうことだということであるとするならば、貨幣のサプライヤーたる政府が景気刺激策という名目で、公共事業でも何でも良いんですが、資金を市場に供給することで貨幣を循環させ景気の下支えをするのが本来の形ということになると思います。そしてそのような状況下では赤字国債の発行もやむを得ないということになると思います。
増えた借金はどうするのか?
景気回復局面で増税をして穴埋めをするということになります。

「増税」というととんでもないと脊髄反射的に思いがちですが、景気回復局面適切な増税をすることは熱くなった物価を冷やす意味もあり、結果としてバブルの発生を予防するということになります。そうして、財政の欠損を穴埋めし次の不況期に備えることができれば決して問題があるわけではない。不況下では減税するという手段もとれますし、日銀の公定歩合ではないですが、そもそも減税のインパクトを出すためにはある程度の税負担があることが前提だと思うのです。
すごくおおざっぱに言えば
好景気→増税
不景気→財政支出
が好ましい財政であるといえるわけです。

かって自民党政権下でこれと逆の財政をした政権が二つあります。
まずは竹下内閣であり、「ふるさと創生基金」と銘打ち地方に無意味なバラマキをしてバブル景気を結果としてさらに煽ってしまい、その一方税の直間比率の見直しと銘打って、法人税を含むお金持ち減税&消費税導入を行ってしまったことでした。
特に後者については、後々当時の大蔵省官僚が「消費税導入にこだわるあまり直接税を減税しすぎた」と言わしめたほどであり、これが後々バブル崩壊以降安定した税収入を阻害する要因となります。

続いては橋本内閣です。バブル崩壊後の財政危機を受け、橋本政権は「橋本六大改革」という新自由主義的政策を実施するわけですが、この改革の破壊力はたいしたもので、当時4大証券の一角を占めていた山一証券を廃業に追い込み、北海道拓殖銀行を日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次ぎ経営破綻させるなど日本を恐慌の一歩手前に追い詰めました。ちなみにその後橋本龍太郎は野中広務とタッグを組んで小泉純一郎と自民党の総裁選を争います。当時のマスコミは橋本を「守旧派」というレッテルを貼り、間接的に小泉の応援をしたわけですが、橋本自身は当時も橋本改革の有用性を信じていたがあまりにも先鋭的な改革では上手くいかなかったという失敗から、より穏やかな改革を志向していたといわれています。
とにかく、不景気化に財政を締めるようなことをしたことで日本の財政はさらに痛んでしまったことで、以降歴代内閣はその尻ぬぐいに東奔西走させられてしまうことになり、結果として「失われた10年」となってしまったわけです。
ちなみに小泉政権でもその初期には不況下で緊縮財政を行うという愚挙を行いましたが、小泉の国民的人気と、その後の実感のない好景気のおかげで問題にはなりませんでした。

そこでようやく本題にはいるのですが、たちあがれ日本との連立を模索しているとの報道があった民主党ですがその連立の目指す方向が見えてきました。
財政再建の考え方「共通」 岡田幹事長、たち日連携意欲2010年12月25日20時19分 asahi.com

民主党の岡田克也幹事長は25日、たちあがれ日本に連立政権への参加を打診したことについて「考え方が違うところもあるが、財政健全化に向けた考え方はかなり共通している」と、三重県川越町での記者会見で語った。

 岡田氏は22日、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、与謝野馨共同代表と都内で会談。社会保障政策などを協議した。25日はその経緯は触れなかったが、「ひとかどの政治家が集まっている」と評価した。

 たちあがれ日本内には連立参加への慎重論も強く、27日に議員総会を開いて対応を協議する予定だ。

 社民党の福島瑞穂党首は25日、東京都西東京市での街頭演説で「民主党政権がどんな政治をしたいのかますますわからなくなってきた。たちあがれ日本との連立は国民が期待した生活再建の政治から遠ざかるものだ」と批判した。

これを見る限りでは「気まぐれな日々」のエントリが主張するように、この連立の目的は平沼赳夫を取り込むということにより期待される右翼層の取り込みではなく、財務省が目論む財政再建であり、その旗振り役として与謝野馨を政権に取り込むということでしょう。しかも与謝野同様財政再建主義者と思われる舛添要一も政権に取り込もうとしているのですから。

経済においてお金は血液です。
その血液を循環させないというのですから、これでは日本が死亡することになりかねない。
日本ではまだまだ政府主導による支出が必要です。
無駄の象徴といわれる地方の道路工事ですが、古くなった橋の立て替えだって必要ですし、高齢化が進む所謂「限界集落」ではライフラインや公共交通網の維持だって必要でしょう。これを一律削減するようなことをしては、菅直人が所信表明演説で言った「最小不幸社会」の実現なんかあり得ない。不幸を最小にするためには弱者への不断の支援が必要で、それをするのは企業が最早セーフティネットの役割を果たそうとしない今の日本では、国の財政以外最早あり得ないのです。財政再建主義者の与謝野馨と組むことは菅直人は自分の所信表明演説すら反故にしようとすることだと評価せざるを得ません。

財政再建主義者の主張なんか聞いてはいけないし、こんな人たちについて行ったら日本はろくなことにならないと思うこの年の瀬です。

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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