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kojitakenの日記経由でお持ち帰り。

図録▽大きな政府・小さな政府(OECD諸国の財政規模と公務員数規模)

大きな政府・小さな政府をどのような基準で計るか?ということについては色々議論もあるのかもしれません。
政府は全く何せず、地方政府が行政の多くを担っている国家もあるのかもしれません。
しかし、上記リンク先の分類の基準である「財政規模と公務員数規模」という観点は、妥当性があるといって良いのではないでしょうか。

詳細はリンク先をご確認いただくとして、ただでさえ財政規模の割に公務員の少ない我が国で公務員の削減を標榜するみんなの党あたりの主張が認められるようなことがあれば、日本は税金は消費税やら何やらで貧しい人からしっかり搾取するが、公務員が少なすぎるためろくな行政サービスをしないというやらずぶったくりの国ということになってしまいかねません。
ましてこれで小沢一郎が一時主張した所得税減税や、河村たかし名古屋市長が目論む市民税減税なんかをしてしまうと、税が本来持つはずの所得再分配機能が完全に崩壊しかねないと思います。

ところで引用記事に寄れば

図のデータからは、スウェーデンは「大きい政府」の代表である。だからといってスウェーデンが反市場主義国家だとはいえず、むしろ市場活用国家だと指摘されることもある。例えば、フォード傘下のボルボ(乗用車)やGM傘下のサーブといったスウェーデンの名門企業が経営危機に陥ってスウェーデン政府に公的支援を求めたが、大方の見方とは異なり、見込みのない企業に税金を投入することはできないので市場に任すとして政府はこれを拒否し、サーブは倒産した(2009年)。また、スウェーデンでは大学や研究所でもある部門が廃止されると、日本では考えられないことだが、その部門で勤務していた従業者は解雇される。一般に、スウェーデンでは解雇された場合のセーフティネットが確立していることもあって雇用者は簡単に従業者を解雇するというのだ(北岡孝義「スウェーデンはなぜ強いのか」 (2010年、PHP新書) )。

とのことだそうです。
随分今まで聞かされたイメージとは違いますね。

解雇に悩む日本企業の経営者の皆さん!!スウェーデン並にセーフティネットが準備されている国なら解雇もしやすいし、労働力の流動化も図れますよ(笑)早く国に圧力をかけてください。

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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