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重大事件についての公訴時効が廃止されることになりました。
時効廃止法が施行 国会審議約4週間で改正法成立(asahi.com)

殺人事件などの「公訴時効」を廃止する刑事訴訟法などの改正案が27日午後、衆院本会議で可決、成立し、改正法は同日夕、施行された。「逃げ得を許していいのか」という犯罪被害者の声の高まりを受け、捜査実務にも影響する刑事司法の大転換が、約4週間という異例に短い国会審議を経て実現した。

 27日の午前中に法務委員会で締めくくりの質疑が行われた後、採決があり、原案通り可決された。法案は、直後に開かれた本会議に緊急上程された。改正法は成立後、持ち回り閣議を経て公布の手続きが行われた。

 改正法による時効見直しの対象となるのは「人を死亡させた罪」。このうち殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑を含む罪については時効を廃止する。また、強姦(ごうかん)致死など無期懲役を含む罪は15年から30年▽傷害致死や危険運転致死罪は10年から20年――など、一部の罪を除いて現行の時効の期間を2倍にする。

 改正法は、施行された時点で時効が完成していない事件についても適用される。殺人事件の場合、現行の25年に延長した2005年の改正以前に起きた事件は、これまでは15年で時効だった。警察庁によると、15年前の95年に発生し、捜査本部が置かれた殺人事件で、未解決事件は28件。このうち、同年7月に東京都八王子市のスーパーで女性3人が射殺された事件は、法改正によって時効廃止の対象になる。また同年4月28日に岡山県倉敷市で夫婦の遺体が見つかった殺人放火事件は、27日に法が施行されたため、発生時刻によっては28日午前0時の時効がなくなる可能性がある。政府はこうした時効直前の事件の救済を少しでも広げようと、先に審議された参院法務委員会で今月1日に審議入りして以降、成立、施行を急いできた。法改正をめぐっては、日本弁護士連合会が「事件から長い期間がたつことで証拠が散逸し、アリバイ立証ができなくなって冤罪を生む」などとして反対。また、日弁連や刑法学者らの間では、時効が完成していない過去の事件に適用することについても、さかのぼって処罰することを禁じた憲法39条に違反するのでは、という意見も出ていた。

 民主党も当初、政権交代前に「特定の事件について、検察官が時効の中断を裁判所に求める」とする政策案を発表した。だが、法相が諮問した法制審議会では民主党案は否定され、自公政権時代に森英介元法相が開いた勉強会の最終報告に近い案を答申。法相は法制審の答申に沿った法案を提出した。

 27日の法務委員会の審議では「刑罰の基礎となる制度の法改正に、生の被害感情を持ち込むのは問題ではないか」「時効見直しでも検挙率は上がらない。むしろ捜査の充実が重要だ」といった意見が出た。しかし、民主党の政策の転換によって、与野党双方から法案への目立った批判は出なかった

 法成立を受けて、法務省は今後、未解決事件の証拠品の管理など捜査実務上の課題について、警察庁と協議する方針だ。(河原田慎一)

犯罪被害者遺族の感情としては、犯人が検挙され犯した罪の償いをして欲しい、逃げ得は許さないと感じることはそのとおりであって、衆院で成立したときに傍聴席には目頭を押さえる殺人事件被害者遺族の会「宙の会」の会員の姿が見られたとの記事を読むと、良かったなと思えます。
しかしです。本当にこれは良い法改正なのか?
先日の小沢一郎の陸山会事件のことを考えると危険なものを感じてしまうのです。

私の知人は子どものころ、ご近所トラブルが原因で隣人に「○○さんのお父さんは3億円事件の犯人です!!」と警察に訴えがあり、しょうがないのでその訴えに基づいて警官が事情聴取に来たことがあったそうです。
これなんかは警官も事情がわかっており大事にならなかったケースですが、もしも私がご近所とトラブルになり、意趣返しで数十年以上前の事件で、でっち上げの証拠を作られてしまったらと考えれば、確実にアリバイを立証することはできないと思います。しかも、一旦起訴されれば殆ど有罪になる現実もあり、一般人の感覚ではこの国は「推定有罪」なのです。立件させただけで被疑者の社会的地位を葬ることが可能になってしまいます。ましてや被疑者を弁護する弁護人も相当の負担をおわされる。
しかも警察としては大切な国民の税金を使って捜査するのですから、現場の捜査陣へのプレッシャーも大きくなるでしょう。無理に立件されかねないと思います。結局公判を維持するための最大の証拠は「自白」ということになりはしないでしょうか。結局第二第三の「足利事件」を生み出しかねず、その被害者は地域コミュニティとあまり折り合いが良くない人々がターゲットになるように思えるのです。

もちろん被害者の遺族の感情は重視されなければならない。ましてや逃げ得は許さないというキーワードは一般人の感覚にマッチするものですから時効の撤廃自体は決して間違っていない。
しかし、一方で冤罪による極めて重大な人権侵害は避けなければなりません。このブログでも書いてきたことですが、やはり「取り調べの全面可視化」を実施することで無理な自白を排除し、また、代用監獄に象徴される前近代的な仕組みも撤廃させる必要があると思うのです。

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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