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今日は料理教室の日で、こんなものを作ってきました。
DVC00276.jpg
鯖の味噌煮とけんちん汁、そして、ほうれん草のごま和えです。
けんちん汁はしっかり昆布と鰹節で出汁を取ります。
鯖の味噌煮は味が濃いので、すこしおとなしめの味付け。それでも野菜の味がはっきりわかって、なかなか美味しかったなぁ。

さて、昨日のエントリの続きです。
経団連のもう一つの主張というか脅しは、「製造業派遣などが認められなくなれば、生産拠点を海外に移す」というものです。現在製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正が議論されていますが、それに対する反論です。これも所詮営利団体の代表者のロビイスト団体の主張なのですから、本当なのかどうか検討する必要があります。以下は東京新聞の特集記事です。
【生活図鑑】派遣労働者と海外現地生産(No.291) 派遣減れば工場は海外移転する?


(前略)
 登録型、製造業への派遣が原則禁止されれば、経営者などは「海外に生産拠点を移す」と繰り返し主張しています。本当に海外生産は、派遣労働のいかんによって決まるのでしょうか? 

 そこで、海外生産比率と派遣労働者総数や製造業への派遣数との関係を調べると、海外生産は派遣が増加するほど増える関係にあります。解釈は別として、データからは、派遣が雇えなくなる(減る)と、海外生産が増えるとはいえません。

 海外生産の原因として挙げられているのは、安価な労働力以上に現地の需要動向です。さらに今後、需要増加が見込まれる中国や新興国などをはじめ、世界的に保護貿易傾向が強まっており、現地進出しなければならない状況にある、との指摘もされています。派遣法改正を声高に理由として挙げるのは疑問です。

●世界では保護を優先

 派遣業の国際団体である国際人材派遣事業団体連合(CIETT)は世界的な労働組合組織のユニオン・ネットワーク・インターナショナル(UNI)と、「派遣労働は労働市場に必要であるものの、規制をただ緩和するのではなく、派遣労働者には公正な処遇を行い、組合結成、団体交渉を行うなどの労働者保護の規制が必要だ」との覚書を交わしています。

 英国も欧州連合(EU)の一員として均等待遇などを定めた派遣指令を受け入れています。また、欧州CIETTも労組ともに、派遣一日目から均等待遇を行うことを求めるなど、派遣の必要性とともに派遣労働者の保護を積極的に主張しています。それに比べて日本は…。冷静な議論が必要なようです。


こちらの記事はグラフによって派遣労働者の増加状況や、日本がアメリカ・イギリスと並ぶ派遣大国であること、派遣労働者の賃金が年々低下していることが明らかになっています。ぜひご参照されたいと思います。

結局の所、経団連あたりの主張する、製造業への派遣が原則禁止されれば、「海外に生産拠点を移す」という主張は極めて眉唾なものであるということができるということです。
昨日のエントリと同じ言い方になりますが、企業は派遣法が緩和されようがそうでなかろうが、海外に生産拠点を移転するときは移転するのであって、その原因は現地の安価な労働力ということでもなく、高い法人税ということでもない。結局の所、現地の需要の高まり(=ニーズ)によるものであるということです。

なので、派遣法改正をして派遣労働者の保護を強くしても問題はないし、法人税率の引き上げをしてもおそらく日本の産業が空洞化してしまうことはないでしょう。
よって安心して法人税率を引き上げていただきたいし、派遣労働者の保護を主眼においた派遣法の改正を実現していただきたいものです。

ちなみに本当に海外へ生産移転したがっているのはどのような企業なのでしょうか?
経団連に所属するような大企業は最早グローバル企業ということもできる企業も多く、それらの企業が本気で日本を脱出したいと思っているとは思えない。本気でそう思っていたのであれば、村上ファンドの総帥村上世彰のように早々に海外に脱出していたはずです。
ならばそのような大企業ではないと考えるべきで、むしろ大企業からさらなる値引きを求められているその孫請け・ひ孫請けの零細企業なのではないでしょうか?彼らはその経費の最たるものの人件費を徹底的に下げたいでしょうし、原材料や部品の生産拠点の近所に移転することができれば、運搬費も軽減できるわけですから。

ただしそのような企業が例えば中国に移転したとしても、朝令暮改に法律や政令が変わる国での法的リスクや各種賄賂といった経費負担にに耐えうるとも思えません。最終的には国内に居座らざるを得ない状態にいるのではないかと思います。

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kodebuya

Author:kodebuya
関西出身のkodebuyaです。
心と体を鍛えてかっこいいオヤジになりたいです。
ラーメンと犬が好きです。


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